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田中とは？/ セントラルファイナンス

[ 998] 田中宇の国際ニュース解説
[引用サイト]　 http://tanakanews.com/

フリーの国際情勢解説者、田中 宇（たなか・さかい）が、独自の視点で世界を斬る時事問題の分析記事。新聞やテレビを見ても分からないニュースの背景を説明します。週１回配信。無料です。
米露の接近、英の孤立（２） 【2008年3月25日】 ユーラシア大陸の各地域では、地元の大国が中心になって安定維持や紛争解決をやっていくという多極的な覇権体制が浮上しつつある。ユーラシア全体を米英中心のＮＡＴＯが面倒見て、米英を敵視するロシアなどを包囲するというイギリスの戦略は、存在する余地がなくなる。ＮＡＴＯがロシアの助けを受けてアフガンから撤退すると、ＮＡＴＯは「安楽死」にいたる。イギリスが戦後６０年間、アメリカを操って黒幕的に維持してきたユーラシア包囲網の戦略は終わり、アメリカはようやく昔の不干渉主義に戻れる。
米露の接近、英の孤立 【2008年3月22日】 ブッシュ政権は従来、欧米の軍事同盟であるＮＡＴＯを率いてロシア包囲網を作り、ウクライナやグルジアといったロシア近傍の旧ソ連諸国をＮＡＴＯに加盟させる、というロシア敵対策をとってきた。しかし３月１７日に、アメリカのライス国務長官とゲイツ国防長官らがモスクワを訪問し、ロシア側と今後の戦略的関係について協議し、米露が劇的に和解しそうな感じが強くなっている。
ドルの崩壊が近い 【2008年3月18日】 連銀による利下げや巨額の緊急融資は、金融危機の対策になっていないばかりでなく、通貨の観点から見ると、ひどい害悪だ。連銀が金融界に資金を注入するほど、ドルの発行量が増加し、世界はインフレになる。世界の多くの国々が、インフレ対策で利上げしているが、米連銀は利下げしているから、ドルと他の通貨の金利差は広がり、ますますドル安になる。最近、この悪循環に拍車がかかり、ドルの最終的な崩壊が近づいた観がある。
中東大戦争前夜（２） 【2008年3月13日】 米軍のファロン司令官の辞任が発表されたのは、イスラエルのリブニ外相が訪米し、チェイニーに会った翌日のことだった。チェイニーは、イスラエルをけしかけてイランを空爆させたいと考えてきた。チェイニーは訪米したリブニに対し、一緒にイランを空爆して潰そうと提案し、リブニが了承したので、イラン空爆に反対してきたファロンを辞めさせたのではないか。３月１６日からは、チェイニーが「イラン包囲網強化」を目的に、イスラエルなどを訪問する。リブニとチェイニーの相互訪問によって、イランやヒズボラとの戦争計画が決まり、４月までに開戦する可能性がある。
中東大戦争とドル崩壊の同期 【2008年3月4日】 米連銀のバーナンキやグリーンスパン、そしてその反対側にいるイランやロシアの動きを見ると、米英イスラエルの中東覇権を自滅させる中東大戦争と、米英の経済覇権を崩壊させるドル危機は同期して動いている。アメリカの多極主義者は、米での過激な利下げ、イスラエルのガザ侵攻への誘導、ＧＣＣへのドルペッグ廃止勧告、コソボへの独立許可、トルコへの進軍許可、アハマディネジャドに対するイラク訪問容認などを通じ、中東大戦争とドル崩壊を同期させて動かしているような感じを受ける。
中東大戦争の開戦前夜 【2008年3月1日】 ガザに対するイスラエル軍の地上軍侵攻が始まりそうな感じが高まっている。２月２８日、ガザから国境沿いのイスラエル側の町スデロットに大量の短距離ロケット弾が発射され、スデロットにおける今年最初の死者が出た。イスラエルの軍や右派は、スデロットで死者が出たら、報復としてガザに地上軍侵攻すると言っていた。これまでロケット弾がほとんど飛んでこなかった国境から離れたアシュケロン市にも、ガザからイラン製のロケット弾が飛んでくるようになった。
資本の論理と帝国の論理 【2008年2月28日】 イギリスが、アメリカを引っ張り込み、日独を潰して傘下に入れ、中ソを永久の敵にして、米英同盟が世界を支配する体制を１９５０年に完成させた時点で、１９１０年代からの資本と帝国の暗闘・葛藤は、いったんは帝国の勝利で確定した。ところが６０年代に米経済の成長や欧日の復興が一段落した後、資本家は再び満足しなくなり、アメリカは７０年代から２０年かけて断続的に冷戦体制を壊していった。
タイミングの悪いコソボ独立 【2008年2月26日】 アメリカにとって今は、ロシアがイランやシリアを応援せぬよう、ロシアを味方につけておくことが必要な時期だ。しかし実際には、米ブッシュ政権は、この時期をわざわざ選んだようなタイミングで、コソボを独立させ、ロシアを反米の方向に押しやった。「アメリカはロシアと戦争するつもりだ」と言う人もいるが、イラクやアフガンで占領の泥沼にはまり、ＮＡＴＯ内も分裂している現状では、アメリカはロシアと戦争できない。
中東大戦争が近い？ 【2008年2月19日】 イスラエルがハマスやヒズボラとだけ戦っている間は、国家間の戦争ではない。従来から繰り返されてきたことでもあり、国際的な衝撃は比較的小さい。しかし開戦後、ヒズボラはシリアやイランから武器供給を受け、ハマスはエジプト（シナイ半島）から武器を搬入し続けるだろうから、イスラエルはシリアやイラン、シナイ半島を空爆する必要に迫られる。特にシリアとイランは従来からイスラエルの敵なので、戦争が拡大する可能性が高い。イスラエルが、シリアやイランを攻撃したとたんに、この戦争は中東全域を巻き込む。
米大統領選の焦点はテロ戦争の継続可否 【2008年2月12日】 米中枢の諸勢力の中にはおそらく、テロ戦争に賛成の勢力と反対の勢力がおり、賛成勢力の押し切りで９１１が起こされてテロ戦争が始まったが、反対勢力がブッシュ政権を動かし、イラク戦争など各種のやりすぎによってテロ戦争を失敗させようとしている。テロ戦争をめぐる米中枢の暗闘は、大統領選挙にも反映されている。クリントンはテロ戦争の立て直しを目指し、マケインはブッシュ式のやりすぎを続けてテロ戦争を壊そうとしている。クリントン潰しのためにオバマを担ぎ出したのも、テロ戦争反対の勢力であろう。
アメリカ財政破綻への道 【2008年2月6日】 軍事費は１９８０年代のレーガン政権下でも急増した。来年度予算はそれと同じパターンだ。レーガンは「小さな政府」を作るといって当選したが、軍事費を聖域化して急増させ、財政赤字を急拡大させてドル安を招き、アメリカの経済覇権を崩した。ブッシュも自分の任期後の２０１２年には年度の財政赤字がゼロになるように計画しているというが、これは全く口だけである。景気悪化と、メディケア（政府健康保険）の赤字増を勘案すると、２０１２年の米財政は今よりひどい大赤字になると予測される。
北朝鮮核交渉の停滞 【2008年1月29日】 北朝鮮が核開発の内容について事実をアメリカに伝えたのに、アメリカが「それは事実ではない」「もっと多いはずだ」と言ったのだとしたら、北朝鮮は「ブッシュは信用できない。次の大統領になるまで待った方が良い」と考えて当然である。ブッシュ政権は、自分たちが北朝鮮の核開発について誇張してきたことを認識しているだろうから、核問題の解決に向けた動きを止めたのは、北朝鮮の意志ではなく、アメリカの意志である。
「ガザの壁」の崩壊 【2008年1月25日】 イスラエルは１月１７日から制裁的なガザ封鎖を開始し、ガザの人々の生活は急速に窮乏した。数日間の封鎖の後、１月２２日にはラファの国境検問所のガザ側に数千人の人々がおしかけ、買い物に行きたいのでエジプト側に越境させてくれとエジプト当局と押し問答になり、銃の発砲があって死傷者が出た。混乱の末、エジプト政府は対応せざるを得なくなり、翌２３日にラファの国境の壁が壊され、往来が自由化された。
アメリカ発の世界不況 【2008年1月22日】 金融崩壊が続く限り、アメリカの不況は悪化する。少なくとも今年いっぱいは、タマネギの皮を一枚ずつむくように金融危機が拡大していくのではないか。金融崩壊が一段落した後、不況も一段落するだろうが、欠陥が露呈した以上、証券化のシステムが復活して米英経済が昨年までの強い状態に戻る可能性は低い。いずれ別の金融システムが構築されれば復活するかもしれないものの、米英経済は下手をすると今後１０年は不振が続く。
イギリスの凋落 【2008年1月15日】 アメリカと同様、イギリス経済の大黒柱は金融業である。証券化やデリバティブなど、英米共通の金融技術を使った高利回りの金融商品を買おうと、世界からの資金がロンドンに流入し、不動産価格は高騰する好循環が１０年以上続いた。しかし昨夏の米金融危機以来、米英の強さの秘訣だった証券化は機能不全に陥り、ロンドンへの資金流入も細り、不動産も下落が始まり、ポンドも下がり続けている。イギリスの住宅価格の高騰幅はアメリカよりずっと大きいので、住宅バブル崩壊の被害もアメリカより大きくなると予測されている。
パキスタンの裏側 【2008年1月8日】 実はアメリカは「クリントンが左からやって失敗したことを、ブッシュが右からやっている」だけだった。クリントン政権は正面からインドとパキスタンの指導者に和平を働きかけてイギリスに邪魔されたが、この教訓を受けたブッシュ政権は、イギリスの戦略に協力するふりをして意図的に過激にやりすぎ、イギリスの戦略を破綻させている。
金融危機を悪化させる当局 【2007年12月25日】 欧米の中央銀行による巨額の資金注入は、金融危機の根本的な解決策にならないだけでなく、通貨供給を過剰に増やし、インフレを悪化させる。ＥＵの中央銀行が米連銀と足並みをそろえて巨額の資金注入をやり出した裏には、ドルの信用不安が悪化してユーロの為替が高騰するのを防ぐ意図が隠されている。そもそも、米連銀がサブプライム融資の拡大を黙認したのは、ローン拡大が米国民の消費を増やして景気維持に役立ち、大統領の人気を高めたからである。融資の拡大は、短期的には米経済を拡大したが、長期的には金融危機を招いた。
世界多極化：ニクソン戦略の完成 【2007年12月18日】 国際的な資本家にとって冷戦は、市場や投資対象が大きく制限されていることを意味する。資本家は「消費者」の増加を望むが、冷戦構造は、中印露など人類の半分を「消費者」にできない状態である。資本家が「アメリカの経済発展」「今年の儲け」などの狭義の儲けだけを希求するなら、米英中心主義やドル基軸制の永続でかまわないが、世界の１００年規模の経済成長を考えた場合、冷戦や米英中心体制へのこだわりは、むしろ壊すべき対象になる。
イラン問題で自滅するアメリカ 【2007年12月12日】 ブッシュ政権は、なぜ今回のタイミングでＮＩＥを発表したのか。私の答えは「世界多極化戦略の一環として」である。イスラエルがイランを軍事的に潰すことをあきらめ、外交での包囲網形成に切り替えた後、アメリカはこれに協力するふりをして１１月末のアナポリス会議を開催し、会議を何の成果も挙げられないものとすることで、イスラエルをさらに不利にした。ブッシュ政権には外交を頼れないイスラエルは、次はロシアやＥＵ（仏サルコジ）に仲裁役を頼むことにしたが、その矢先にアメリカはＮＩＥを発表し、イランを無罪放免状態にして強化した。イラン封じ込めは不可能になった。
深化するドルの危機 【2007年12月4日】 アメリカの金融危機で最も重要な点は、米金融界が１９８０年以来、強さの源泉として培った「あらゆる権利関係を証券化（債券化）し、経済を活性化する」という証券化の技法が破綻したことだ。７月末の危機発生以来、債券市場は機能不全、特にリスクの高い債券の市場は開店休業で、証券化の魔力は失効し、儲けの大黒柱だった債券化商品は、今や最大の損失源だ。金融危機は、今後数年間は悪影響を及ぼすだろうから、アメリカの金融の力は大幅に落ちる。アメリカでは製造業が死んでいるので、米経済から金融力が除外され、刷るだけで世界から輸入できたドルの基軸性も失われて消費力も減退したら、残るものは少ない。
集中する世界の危機 【2007年11月27日】 世界にとっての各種の危機は、年末から来年にかけて集中的に噴出しそうなだけに、悪影響が相乗効果をもたらす。いずれの危機も、アメリカの自業自得、自滅的な失策の連続の結果として起きている。それぞれの危機が単発で発生し、個別に解決することができれば、危機を乗り越えることができただろう。多くの危機が重なって、アメリカの世界支配が崩壊に向かい、世界が多極化する事態を迎えている。
原油ドル建て表示の時代は終わる？ 【2007年11月20日】 これまで原油の国際価格は、ドル建て一本だった。そこにＯＰＥＣが「ＧＣＣ共通通貨建て」の価格を導入することは、ドルが戦後６０年間持っていた国際決済通貨としての地位を失うことを意味する。この地位喪失は、世界各国がドルを備蓄通貨として保有してきた従来の習慣を縮小させ、各国は米国債を買ったりドル建てで対米投資したりする額を減らすことになり、ドル下落に拍車をかけ、アメリカの金融相場は下落し、米国債は買い手が減って金利が上がる。
サブプライム危機の再燃 【2007年11月13日】 アメリカの金融危機は、サブプライム以外の高リスク債券の分野にも感染しており、優良（プライム）な住宅ローン債券、クレジットカード債権を証券化した債券、企業買収資金の債券、その他のデリバティブ商品など、金融危機が感染して含み損を拡大している分野はいくつもある。これらを合計すると、金融界全体での最終的な損失は、２５００億ドルとも５０００億ドルとも１兆ドルとも予測されている。
ドルは歴史的役目を終える？ 【2007年11月6日】 来年の米大統領選挙でヒラリー・クリントンが勝てば、米英中心の世界体制を復活する努力が行われるかもしれない。しかし、ブッシュ政権は任期がまだ１年あまり残っており、任期末まで、米英中心体制を不可逆的に破壊する努力を続けるだろう。ブッシュ政権が望むアメリカ的な通貨体制は、ドルのほかにユーロ、中東産油国の共通通貨、東アジアの共通通貨などが並び立つ、多極的な体制である。来年にかけて、米経済は失速し、金融危機がひどくなり、ドル信用不安が加速するだろうが、ブッシュ政権は、事態の悪化を放置し続ける一方で、産油国や中国などに再度、共通通貨を作れと圧力をかけると予測される。
大戦争になる中東（４） 【2007年10月30日】 アナポリス会議で中東和平が前進しなかった後、イスラエル軍がガザに大侵攻をかけたり、ハマスが西岸でもアッバースのファタハを倒して権力を握ったり、イスラエルに対する「インティファーダ」が再発したりすれば、イスラエルとパレスチナの間は戦争状態になる。パレスチナが戦争になると、レバノン南部に陣取る反イスラエル勢力ヒズボラがイスラエルを攻撃することを誘発する。
中国の傘下に入るミャンマー 【2007年10月25日】 従来は世界の主導役として信頼できたアメリカが、９１１後、国際政治の場で「政権転覆」など無茶苦茶な言動を急に強め、５年以上経っても元に戻らないため、それまで「覇権（国際影響力）を強めるにはまだ早い」と考えていた中国政府は、覇権獲得を前倒しすることにした。その一環として中国は、国連などの場で、ミャンマーは自国の影響圏なのだから欧米は介入するなという姿勢を強めた。
イラク化しかねないミャンマー 【2007年10月23日】もし今後、反政府運動によって軍事政権が倒され、軍の影響力を排除してスーチー政権ができたら、国内の辺境地域の少数民族がゲリラ戦による独立運動を再燃させ、ミャンマーは再び内戦になる可能性が高い。多民族国家を強権で統合している点で、ミャンマーは、サダム・フセイン政権時代のイラクに似ている。アメリカがフセイン政権を倒した後、イラクでは中央政府は弱くなり、諸派が対立し内戦状態になった。ミャンマーも、軍事政権が倒れたら、イラクのようになりかねない。
フランスの変身 【2007年10月16日】サルコジが言葉の上で親米英路線を打ち出しているのは、アメリカの覇権衰退が目前で、もはや米英中心の世界体制が崩れつつあるからだろう。米英が世界の中心であり続けるなら、フランスは米英に楯突いてライバル役を演じるのが国際利権獲得の良策であるが、米英の覇権が崩れるなら、もうライバルを演じても意味がない。むしろ、米英が手放さざるを得なくなる利権の一部をスムーズにもらい受けるため、米英と表向き仲良くしておいた方が良い。
強いが弱いイスラエル 【2007年10月9日】イスラエルは、思うがままにアメリカを動かせる恵まれた状態のように見える。しかし、事態を詳細に見ていくと、実は、イスラエルは恵まれた状態からほど遠い、追い詰められた苦境にあることが分かる。イスラエルは、シオニスト右派やネオコンなど、アメリカを基点とする勢力による３０年がかりの作戦の結果、滅ぼされかけている。
米利下げが通貨多極化を誘発する？ 【2007年10月2日】ドル安はうまくやれば、基軸通貨としてのドルの地位を維持したまま、世界に損をさせてアメリカが得する効果を生める。円高・マルク高とドル安を政治的に決めた１９８５年の「プラザ合意」が良い例である。しかし９月１８日の米連銀の利下げによって誘発されたドル安は、すでに世界的にインフレを引き起こしており、これはドルの基軸通貨性（アメリカの経済覇権）の喪失につながる危険を生んでいる。
ロッカビー事件・はめられたリビア 【2007年9月25日】・・・裁判開始後、ボリエは証人として特別法廷に呼ばれ、証拠物件の基板断片の写真を見せられた。それは、焼けて炭化した基板断片だった。以前に現物を見せられた基板とは、明らかに様相がまったく異なっていた。ボリエは驚き、そのことを裁判官に告げた。だが、裁判官はそれを信じず、ボリエは証人として信用できないとして、裁判で証言が使われないことになった。信用を疑われたボリエのメボ社は、得意先から発注を止められ、倒産した。
強まるドル崩壊の懸念 【2007年9月18日】 世界の金融専門家たちは、米連銀の利下げでドルの魅力が減り、世界の投資家のドル離れが進み、それがさらにドル下落を加速する悪循環に陥り、国債基軸通貨としてのドルの地位が崩壊することを懸念している。「ドルの崩壊（collapse）」とか「米国債は債務不履行に陥るのではないか」といった、少し前までマスコミの紙面には決して載らなかったような言い回しの記事が、最近、ダウジョーンズやヘラルドトリビューンといった大手マスコミから流されている。
テロ戦争の意図と現実 【2007年9月11日】 国防総省などによって周到に計画されたテロ戦争は、９１１を誘発して開始された直後に、政権中枢のネオコンとチェイニーによって乗っ取られ、泥沼のイラク占領や、イランやロシアを敵視しすぎて強化してしまうという、重過失的な失策とすり替えられ、テロ戦争は米英イスラエルの世界支配を強化するどころか、自滅させる結果になっている。
イラン空爆話の再燃 【2007年8月28日】 「間もなく米軍がイランを攻撃する」という話は、昨年夏にも、昨年春にも、一昨年末にも流れていた。どうも、半年ごとに「半年以内にイランを攻撃する」という話が流され、効力が失われたころに、次に話が流され続けている感じである。このような繰り返しの事態がなぜ起きているのか。
広がる信用崩壊 【2007年8月21日】 今後、金融危機が一段落した後の世界の金融の景色がどのようなものになるのか、今はまだよく見えない。ただ、これまで世界の消費力を牽引してきたアメリカの経済は、借金や証券化といった、従来より簡単にお金を作れる手法に頼って成立しており、それが全部ではなく一部が清算されるのだとしても、清算が米経済に大打撃を与えずに終わるとは考えられない。
世界金融危機のおそれ 【2007年8月6日】 先週から急落した高リスク債券には、企業買収の資金調達のためにアメリカの投資銀行が発行した債券がある。ゴールドマンサックス、リーマンブラザーズ、ベアースターンズといったアメリカの大手投資銀行は、買収用債権を自ら抱えねばならなくなり、企業格付けもジャンク債の一歩手前まで引き下げられた。もし今後、大手投資銀行が倒産した場合、事態は世界的な金融クラッシュへと発展するという予測も出ている。アメリカの投資銀行は、国際金融の最重要部分を握っており、その破綻は世界の金融システムに大きな衝撃を与える。
国際金融の信用収縮 【2007年7月31日】 高リスク債市場の崩壊は、株式市場に影響を与えている。企業買収ブームは、株価を押し上げる大きな材料になってきた。最近の米英などの株式市場では、企業買収が行われるごとに株価が上がり、今後買収の対象にされそうな企業の株を買う投資家も多かった。買収が株価をつり上げ、株価が上がるので買収が次々に行われる、という循環になっていた。それを支えていたのが、高リスク高利回りの買収資金債券に対する旺盛な需要であり、その背景にあったのがリスク・プレミアムの低さ、リスク軽視の傾向だった。高リスク債市場の崩壊で、この循環が失われた。
しぶといネオコン 【2007年7月24日】 マスコミの分析記事では「イラク占領の失敗によって、ネオコンは力を失い、ブッシュ政権や米政界では、軍事より外交による解決を好む現実派（中道派）が再び強くなった」といった見方が主流だ。だが、大統領候補のジュリアーニがネオコンを顧問団に据えたり、米政界全般で「イランを攻撃すべし」という主張が強いことを見ると、米政界は依然としてネオコンやリクード右派の影響下あると考えた方が、おそらく実態に近い。
中東和平と戦争のはざま 【2007年7月14日】 パレスチナの情勢は全体として、しだいにハマスに有利、ファタハに不利になっている。このままだと、いずれハマスが西岸の権力も握るようになると予測される。その時点でオスロ合意体制は完全に終わり、パレスチナ人は、米英イスラエルの傀儡から、イランに支援されたイスラム主義勢力の側に転じることになる。
６者協議進展で困る日本 【2007年7月10日】 日本が「拉致問題が解決しない限り、北朝鮮は信用できないし、支援したくない」という姿勢をとり続けていると、６者協議は日本抜きに進展し、６者協議の成功後に作られる東アジアの集団安保体制の枠組みにも、日本は入らない状態になる。日本は孤立するが、アメリカとしては、親米の日本を見捨てるわけにもいかず、日米同盟だけは維持し続けてくれるかもしれない。そのような展開を、日本政府は望んでいると思われる。
北朝鮮制裁・デルタ銀行問題の謎 【2007年7月3日】 不可思議なのは、アメリカ政府内で、財務省がデルタ銀行問題で北朝鮮を怒らせ、６者協議を頓挫させ続けたのとまさに同時期に、国務省ではヒル次官補が、何とかして６者協議を再び進展させようと動き回り、今年１月にはベルリンで米朝の直接交渉までやって、６者協議を復活させたことである。米政府内ではこの１年半、６者協議に対し、財務省が潰す作戦を展開した一方、国務省が何とか復活させる作戦を展開していた。
世界貿易体制の失効 【2007年6月26日】 世界経済は、従来の先進国が支配する体制から、中国、インドなどを中心とした発展途上国が強い新体制へと転換している。ドーハラウンドは、先進国が作ったＷＴＯの世界貿易体制に途上国を組み込むための交渉だった。交渉決裂によってＷＴＯは、いまや世界経済の半分を超えて拡大している途上国を組み入れることに失敗した。ＷＴＯは世界経済の新体制に対応できなかった。米英が「自由貿易」の旗頭のもとに世界の貿易体制を管理してきたＷＴＯの体制は、崩壊に瀕している。
アメリカ金利上昇の悪夢 【2007年6月22日】 これまで米国債の金利は、一時的に上昇しても、そのピークは以前の上昇時のピークより低い状況が続いてきた。だが、今年３月から６月にかけての上昇は、以前のピークより高い水準まで金利を上げている。そのため、その後、米国債金利は再び下がったものの、専門家の間では「金利の下落傾向は終わったのではないか」という懸念が残っている。今のアメリカの経済と市場は、金あまりとプレミアムの低下を受けた低金利を前提に回っており、金利が上がると、経済のいろいろな部分が破綻してしまう。
パレスチナ分裂で大戦争に近づく中東 【2007年6月19日】 中近東のいくつもの地域で、状況は戦争の瀬戸際にある。中東におけるアメリカの覇権は、崩壊し始めている。中東でイスラエルを擁護してくれる勢力が全くない現状下で、アメリカが中東で覇権を失うことは、イスラエルにとっては国家の滅亡につながりかねない。イランのアハマディネジャド大統領は、ハマスのガザ占拠より２週間前の６月３日に「イスラエルの滅亡が近い」と発言し、欧米マスコミはこの発言をイスラエルに対する中傷であるかのように報じたが、これは中傷ではなく、戦争の黒幕の一人であるアハマディネジャドが、現実を客観的に分析した発言と受け止めるべきである。
中露の大国化、世界の多極化（２） 【2007年6月12日】 すでに政治や軍事の分野では、ロシアと中国、中央アジア、南アジア、イランを束ねる「上海協力機構」が強化されている。上海協力機構の枠組みが経済の分野に拡大されれば、ユーラシア版ＷＴＯとして機能しうる。欧米諸国の消費力は低下し、代わりに中国やインド、中近東諸国の消費力が上がっている。製造業の面では中国が台頭しているし、エネルギーは中東とロシアにある。ユーラシア諸国は、欧米を無視した経済運営が可能になっている。
中国の大国化、世界の多極化 【2007年6月5日】 世界経済が、消費大国としての中国を必要としているということは、もはやアメリカが中国を、軍事攻撃や謀略的な争乱醸成によって政権転覆して潰すことはあり得ないだろう、ということでもある。中国を政権転覆して潰したら、中国は大混乱になり、消費を拡大するどころではなくなる。先進国は年３％しか経済成長していないが、中国は１０％の成長を続けている。この成長は世界経済にとって必要不可欠になっている。
イランの台頭を容認するアメリカ 【2007年6月1日】 世界銀行がイラン・パキスタン・インドのパイプラインに融資することは、イスラエルの動きと真っ向から対立している。イスラエル寄りのウォルフォウィッツが総裁を続けている限り、この融資が認められることはなかっただろうが、多極化容認のゼーリックが次期総裁になれば、融資は実現する可能性が高くなる。イスラエルのイラン金融制裁強化戦略は、風穴を開けられて失敗に瀕する。
アメリカを中東から追い出すイラン 【2007年5月29日】 最近、中東各地で起きている出来事の全体像を見ると、アメリカの融和策は、イラクやその他の中東全域におけるイランの影響力の拡大を引き起こしている。イランはアメリカの弱体化につけ込んで、アメリカをイラクから追い出し、アメリカの後ろ盾が頼りのイスラエルを潰そうとしているが、アメリカはこうしたイランの台頭を容認している。
エネルギー覇権を強めるロシア 【2007年5月22日】 ロシアのプーチン大統領が主導している天然ガスの非公式な新カルテルは、産油国のみの談合体だったＯＰＥＣと異なり、中国やインドといった非欧米の消費国が参加している。ＯＰＥＣに対しては、大口の消費国が結束して対抗し、ＯＰＥＣ以外の産油国からの石油輸入を増やたり、石油の国際相場を投機で動かしてカルテル潰しができた。だが新カルテルでは、欧米諸国が結束してカルテルを潰そうとしても、カルテルの側は中国やインドに相対取引でガスを売ればいいだけなので困らない。新カルテルは、欧米中心の世界体制を壊そうとする政治的な画策である。
ユーラシア鉄道新時代 【2007年5月15日】 米英のナショナリズムに立って考えれば、米英中心の世界体制の永続が望ましく、ロシアのランドブリッジ構想は潰され続ける必要がある。だが、世界全体の経済発展を考えると、ロシアがランドブリッジになることは物流の効率化をもたらし、大きなプラスである。つまり、ベーリング海峡トンネルに対し、米英のナショナリストは反対だが、キャピタリスト（資本家）は賛成である。今後も米英の覇権力の低下が続いた場合、トンネル構想が実現していく可能性が高まる。
イスラエル再戦争の瀬戸際 【2007年5月8日】 イスラエル政府内の現実派は、ガザに大攻撃をかける前に、すべきことはたくさんあると、政府内で主張した。エジプトからガザへの武器搬入の秘密トンネルを探知する技術を向上させてトンネルを潰すとか、ガザに刺客（スパイ）を放ってハマスの軍事幹部を暗殺するとか、有人戦車ではなく無人兵器を使って境界線近くのロケット砲発射施設を破壊するとかいった方法を、現実派はオルメルトに提案した。だがオルメルトは、現実派の案を却下した。
意味がなくなる日本の対米従属 【2007年5月1日】 戦後の日本の価値観では「アメリカは日本にとって絶対的に重要な国なので、首相が訪米時に中傷・侮辱されても、気がつかないふりをして耐えた方が良い」という考え方が強く、日本のマスコミは「安倍訪米で日米同盟はますます強い絆になった」という「見ないふり」報道が目立つ。しかし、日米を取り巻く情勢を全体的に見ると、もはや日本にとってアメリカだけが絶対的に重要である時代は終わりつつある。アメリカは衰退しつつあり、世界は多極化しつつある。
世界経済の多極化とクラッシュ 【2007年4月24日】 米経済が落ち込んで、ドルが下落したら、ドルは世界の決済通貨として使えなくなり、中近東や東アジア、中南米などは、地域の決済通貨を作ろうとするだろう。アメリカは、従来のような金融市場だけを使った国富の蓄積ができなくなる。その後のアメリカの復活は製造業などの輸出に頼るしかなくなるが、すでに米の製造業は死んでいる。米経済は２０１０年代に低迷しても、アメリカ人はアイデアが豊かなので、２０２０年代には復活するだろうが、そのころには中国やインドが台頭し、世界はすっかり多極化している。
疲弊する米軍 【2007年4月20日】 覇権国が、外国に対する軍事支配に失敗し、撤退できなくなって軍事力を浪費することを国際政治の用語で「オーバーストレッチ」（過剰派兵）というが、アメリカはまさにこの状態に陥っている。覇権国は、他の諸国よりはるかに軍事力があるので、為政者は、侵略や占領に失敗しても「まだまだ軍事的余力があるので、もう少し頑張れば勝てるはず」と思い続け、撤退すべき時期を逃し、無限に見えた軍事力をいつの間にか使い果たしてしまう。第一次大戦前後のイギリスがこの状態になって覇権を失い、今またアメリカがこの状態になっている。
イラク石油利権をめぐる策動 【2007年4月17日】 イラクの石油新法は昨夏、ブッシュ政権によって提案されたが、そこには最初から「イラク３分割」を加速させる意図が見え隠れしていた。３分割案は、石油をエサに、イラクのスンニ・シーア・クルドを分裂させ、相互に内戦させ、石油を出せない貧しい状態を永続させることが目的である。３分割は、欧米の石油会社の利益にはならない。「ブッシュは石油利権獲得のためにイラクを３分割するのだ」という、あちこちで見かける分析は浅薄である。
改善しそうな日中関係 【2007年4月12日】 日本の世論は、小泉時代に扇動されたままの「反中国・反朝鮮」だが、アメリカが作った今後の枠組みの中では、日本は中国だけでなく、北朝鮮とも仲良くしなければならないことが、すでに決められている。日本人がこの多極化のシナリオに従うのがいやなら「反米・反中国」の再鎖国路線もありうるが、貿易上不利になり、貧しさに耐えねばならず、かなりの覚悟が必要だ。
全方位外交のアジア 【2007年4月10日】 日本は戦後一貫して、アメリカ以外の国と安保協定や戦略的関係を締結することを拒み、対米従属関係を絶対視してきた。１９７０年代以来、米中枢の人々は、日本を全方位外交の方向に誘導しているが、日本側は一貫して消極姿勢だ。それを考えると、チェイニー副大統領は、日本を対米従属絶対視の状況から脱出させようとして、日豪を訪問し、日豪安保協定を提案したのではないかと思えてくる。日豪協定は、日本を、アジアで最も全方位外交から遠い「対米従属絶対視」の従来状況から離脱させるきっかけとなるかもしれない。
イランの英兵釈放と中東大戦争 【2007年4月5日】 ブレアの対イラン戦略は、米イラン戦争を何とか回避しつつ、イランを譲歩させて対立を解消し、米英中心の世界体制と中東覇権を維持するというものだ。ブレアは、イランとの対立を深めたくなかったはずだ。にもかかわらず、ブレア政権は、一方的な内容の地図を示し、イランを声高に非難した。イギリスの軍と政府の上層部に、ブレアの戦略よりチェイニーの戦略を好む好戦的な勢力がいて、ブレアは彼らに間違った情報を与えられ、騙されて声高なイラン非難をしたと推測できる。だからこそ、ブレアはその後、柔軟姿勢に転換し、英兵士の早期釈放が実現した。
日米同盟を揺るがす慰安婦問題 【2007年4月3日】 ブッシュ政権は、６カ国協議がまとまるまでは日米同盟を維持するが、協議がまとまって、北朝鮮の核廃棄、南北和解、在韓米軍の撤退、東アジア集団安保体制の立ち上げなどを進展させる新段階に入った時点で、日米同盟に亀裂を入れる行為としての、日本の戦争責任問題の蒸し返しが始めたのかもしれない。６カ国協議はアメリカが東アジアを中国中心・アメリカ抜きの独自安保体制に移行させる動きであり、米朝と南北の緊張緩和が軌道に乗ったら、次は日本を対米従属から引き剥がす戦略が始まっても不思議はない。
歴史を繰り返させる人々 【2007年3月27日】 ニクソン政権、レーガン政権、ブッシュ政権という３つの共和党政権は、いずれも隠れ多極主義を内包していた。キッシンジャーからシュルツ、チェイニー、ライス、ネオコンへの人脈の流れを見ると、３つの政権の繰り返しは偶然の産物ではなく、シナリオに沿った政権運営の結果である。３政権は、財政面でも自滅的な戦略を展開し、ニクソン政権では金本位制の崩壊という１９７１年の「ニクソン・ショック」が起こり、レーガン政権ではドル安・円マルク高を決めた１９８５年の「プラザ合意」を行っている。ブッシュ政権でも、いずれドルの大幅下落があると予測される。
反米諸国に移る石油利権 【2007年3月20日】 ＦＴ紙によると、今や米英の石油会社は世界の石油利権を支配していない。米英のセブン・シスターズは、すでに「旧シスターズ」になってしまっており、代わりに欧米以外の国有石油会社が「新シスターズ」を結成し、世界の石油と天然ガスの利権を握るようになっているという。新しいセブン・シスターズとは、サウジアラビアのサウジアラムコ、ロシアのガスプロム、中国のＣＮＰＣ（中国石油天然ガス集団）、イランのＮＩＯＣ、ベネズエラのＰＤＶＳＡ、ブラジルのペトロブラス、マレーシアのペトロナスの７社である。
石油の国際政治 【2007年3月13日】 考察の一つは「１９７３年の石油危機など、７０年代から８０年代初頭にかけての石油高騰は、中東で台頭したイスラエルを再び弱体化させるため、サウジアラビアなどＯＰＥＣの産油国の高騰作戦をアメリカが黙認した結果、起きたのではないか」ということである。「アメリカは、石油危機を防ぎたかったのだができなかった」というのが通説だが、世界中の国々に強い影響力を持っているアメリカは、産油国どうしを対立させて石油の供給を増やして石油価格を下げることが可能である。何年も異様な高値が続くのは奇妙だ。
中東大戦争は回避されるか 【2007年3月8日】 ブッシュ政権が、北朝鮮やロシアなどに対して行った戦略と同じ「反米勢力強化策」をイランに対しても採るなら、アメリカはイランに対する戦争をやるふりを行っているだけで、実際の戦争は回避されるかもしれない。だが、中東でこれから戦争が全く起きなくても、アメリカは中東での影響力を後退させるだろうから、イスラエルはしだいに窮地に陥る。アラブ諸国が要求している難民帰還権が施行された場合、イスラエルは国内に多くのパレスチナ人（アラブ人）を抱え「ユダヤ人のための国家」という国是が崩れる。これは、シオニストにとって絶対に防がねばならない事態だ。シオニストがこのまま戦争を誘発せず、アラブ諸国やイランの台頭を容認するとは考えにくい。
アメリカ経済の延命策の終わりとその後 【2007年3月6日】 前回、１９９８年から２０００年にかけて、世界的な通貨危機、新興市場投資ブームの終焉、アメリカのハイテク株バブル崩壊による株安という混乱期があった。その混乱は、０１年からのアメリカの低金利による住宅市況の上昇という新たな延命策によって収束し、０５年までの米経済の活況につながった。しかしその延命策も、今起きている住宅バブルの崩壊によって終わりつつある。今後、世界経済の延命策もしくは新たなシステムの導入はあり得るのか。それを考えた場合、一つの答えとして浮上しそうなのが「多極化」である。
地球温暖化の国際政治学 【2007年2月27日】 クリントン政権の「経済グローバリゼーション」の戦略は、世界経済の発展の中心が、先進国から発展途上国に移ることを是認した上で、発展途上国の儲けの一部が米英の側に転がり込むようにする「ピンはね」の作戦だった。地球温暖化問題も、ピンはね作戦の一つである。二酸化炭素の排出が多い途上国は、先進国に金を払って排出権を買う必要がある。途上国は、先進国から新たな税金を取り立てられるようなものである。ゴアやブレアといった米英のナショナリストが、途上国から新たな税金を取り立てるために温暖化問題を誇張するのは当然だし、誇張や歪曲は、愛国心に基づいた作戦として正当化できる。
地球温暖化のエセ科学 【2007年2月20日】 ＩＰＣＣには１３０カ国の２５００人の科学者が参加している。ほとんどの学者は、政治的に中立な立場で、純粋に科学的な根拠のみで温暖化を論じようとしている。問題はＩＰＣＣの事務局にある。事務局の中に、温暖化をことさら誇張し、二酸化炭素など人類の排出物が温暖化の原因であるという話を反論不能な「真実」にしてしまおうと画策する「政治活動家」がいて、彼らが（イギリスなどの）政治家と一緒に、議論の結果を歪曲して発表している。
北朝鮮６カ国合意と拉致問題 【2007年2月16日】 冷戦後、北朝鮮が起こす問題は、東アジアの最大の不安定要因だった。クリントン政権までは、この問題をアメリカだけで解決しようとしていたが、ブッシュ政権は、中国を中心とする東アジア諸国が解決し、アメリカはそれに協力するという多極化戦略に転換した。この転換を受けた日本政府の対応が「拉致問題が解決されない限り、北朝鮮とは交渉不能」という状況を演出することだった。
イラク開戦前と似た感じ 【2007年2月13日】 常識的に考えて、人間は、一度やってばれた不正行為を再びやろうとするときには、不正の手口を変えるなどして、ばれないように工夫する。だがブッシュ政権は、前回と同じ手口を繰り返し、ばれてもかまわないという感じで、イランに侵攻する口実を作っている。意識的に同じ手口を繰り返している印象を受ける。私は以前から「ブッシュ政権は、軍事・外交・財政という全ての面で、意図的に失敗し、アメリカを自滅させようとしているのではないか」と感じているが、そのパターンがまた現れている。
クルドの独立、トルコの変身 【2007年2月9日】 クルド人がキルクークの「クルド化」を強行した場合、隣接するトルコが、イラクに侵攻してくる。トルコを支援するため、イランが北イラクに侵攻する可能性もある。アメリカはこれを開戦事由として、イランとの全面戦争に入るかもしれない。クルドの独立阻止という点では、シリアや、イラクのシーア派とスンニ派も、トルコやイランと同じ利害なので、トルコ・イラン・シリア・イラク（ゲリラ）が、クルド人・アメリカ・イスラエルと戦うという構図の大戦争があり得る。
朝鮮半島を非米化するアメリカ 【2007年2月6日】 アメリカは中東の戦争で手一杯だから、北朝鮮の核開発問題は、空爆などの軍事で解決できない。北との和平条約の締結と引き換えに解決するしかない。和平条約が発効し、朝鮮戦争の終結が宣言されると、朝鮮戦争の休戦を維持監視するために存在していた国連軍は必要なくなり、国連軍の名目で韓国に駐留していた在韓米軍の存在意義が失われる。在韓米軍の撤退は、米韓の軍事同盟を終わらせ、韓国をアメリカの傘下から中国の傘下へと移転させ、韓国における親米右派を衰退させ、反米左派を盛り上げる。ブッシュ政権の行動からは、それでもかまわないと思っていることがうかがえる。アメリカは韓国を非米化しようとしている。
扇動されるスンニとシーアの対立 【2007年2月1日】 イランとの戦争が始まったら、イスラム諸国の世論は「反米」に大きく振れる。その反米感情を少しでも抑止するために、アメリカは、親米アラブ諸国を「反イラン」で結束させようとしている。親米アラブ諸国のスンニ派の政府系の聖職者たちは「シーア派は異端である」といった説教を行うことで、信徒たちの心の中に「イスラム教徒としての結束」ではなく「スンニ派が、シーア派のイランを憎む構図」を作ろうとしている。
北朝鮮・イランと世界の多極化 【2007年1月30日】 アメリカとイギリス、イスラエルの関係史を踏まえると、アメリカが世界を多極化するためには、単に中国やロシアを台頭させるだけではダメで「米英イスラエルを中心とする『正義』の諸国と、ソ連やイスラム教徒など適当な『悪』との半永久的な戦い」の世界システムを作ることで、多極体制の実現を不可能にしてきたイギリスやイスラエルを無力化することが必要だと分かる。
北朝鮮問題の解決が近い 【2007年1月23日】 ベルリンでの米朝協議の翌日に北朝鮮が「協議は前向きで誠実だった」と言っているということは、アメリカは北朝鮮にＣＶＩＤ（厳格な核の破棄）を求めなかったということである。北朝鮮が満足しているということは、今後アメリカが北朝鮮の核施設を査察しても、北側は核兵器の技術をうまく隠すことができそうで、また必要になったら核兵器を作れそうだということでもある。
人権外交の終わり 【2007年1月18日】 中国とロシアは、ミャンマー問題に関する今回の拒否権発動で「安保理では、一つの国の内部だけで起きている人権問題について、二度と決議をしない。その問題は軍事力行使の決定権を持たない人権理事会でやるべきだ」という決意を表明した。従来なら、中露の決意は、欧米日の「国際社会」の総意によって潰されただろう。しかし今、米英の覇権は失墜しつつあり、おそらく今後さらに米英中心の世界体制は崩れる。中露の拒否権発動は、まさにこの攻守逆転の中で発せられており、世界の多極化を推進する動きの一つになっている。
すでに米イラン戦争が始まっている？ 【2007年1月16日】 ペルシャ湾に空母を２隻派遣したり、イランのミサイル攻撃に対抗するかのようにサウジアラビアやイスラエルにパトリオット迎撃ミサイルが配備されたり、米軍の新司令官に上陸作戦の専門家の海軍大将が選ばれたり、ブッシュ政権のイラクに対する新戦略の多くは、実はイラン攻撃の準備なのではないかと疑われる。ブッシュは、すでに側近にイランとの戦争計画を立てさせ、秘密裏に国防総省、ＣＩＡなどに対して計画実行の命令を下したのではないか、と考えることもできる。
イスラエルがイランを核攻撃する？ 【2007年1月9日】 １月７日、イギリスの新聞サンデータイムスは「イスラエルが、戦術核兵器を使ってイランのウラン濃縮工場を破壊する計画を秘密裏に進めている」と報じた。攻撃はイスラエル空軍の爆撃機で行われる予定で、すでに２つの飛行隊が、イスラエルからイランの核施設を攻撃してイスラエルに帰還するという想定で、ジブラルタルのイギリス軍基地までの飛行訓練を実施したという。
閉じられるアメリカの核の傘 【2007年1月4日】今後、アメリカが中東での戦争をイランに拡大し、中東の大戦争の中で軍事力と外交力を低下させた場合、アメリカは余裕がなくなり、国力を温存するためにできる限り海外から軍事力を撤退しようとする可能性が大きくなる。日本は独力で自国を守ってくれと言われる傾向が強まる。だから、今のうちから「日本は核武装すべきか」という議論が必要になる。
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[ 999] 田中眞紀子 - Wikipedia
[引用サイト]　 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E7%9C%9F%E7%B4%80%E5%AD%90

早稲田大学第一商学部に在学中、大学の演劇サークルに所属、同期に久米宏や長塚京三がいた。大学卒業後は劇団雲に所属し、女優として舞台に出演するが、結婚を機に引退。母が病弱であった事もあり、父・角栄が首相在任中は事実上のファーストレディーの役目を担った。高校時代はアメリカ留学をしている。血液型はAB型。元内閣総理大臣の安倍晋三とは初当選が同期である。
父の角栄に「瓜二つ」の言葉の感性と機知と迫力によって、政治の動きを面白おかしくズバリと表現する巧みな発言をする。選挙民を前に自分の言葉で率直に話す姿が女性を中心に人気を集め、また父の面影を見る有権者も多いが、論理的な政策批判や自己の信念に基づく理念・政策を欠いているとの指摘もある。政治の世界に舌戦はつきものだが、他の政治家に比べても田中の発言は単なる「悪口」や人格への「中傷」に類するものが際立って多く、その点からも近年は有権者らの批判が少なくない。テレビプロデューサーのテリー伊藤やビートたけしは、眞紀子のことを「政治漫談家」と呼んだことがある。政治家に必要な確固たる理念・政策や、組織をまとめながら引っ張っていくリーダー性、説得をして自己の政策に賛同させていく力量に欠けるとの指摘もあり、その様な部分に関して三宅久之からは、「未熟な女」と酷評されている。
新潟県中越地方の企業越後交通グループのオーナーである。眞紀子の選挙においては、バス会社である越後交通の各営業所は、選挙の情報収集や票固めと言った役割を果たすことになる。これらは父の角栄が築いたものであり眞紀子はそれを継承した。なお、同社では角栄を「大先生」と呼んでおり、営業所に写真も掲げられているという。
眞紀子の人の好き嫌いは父の角栄の存在の影響が非常に大きく、父を裏切った竹下登の旧経世会に連なる人間を憎んでいるとされる。統一会派を組んでいる民主党の議員に対してすら、舌鋒するどく攻撃することがある。父との関係が比較的悪くなかった小沢一郎にだけはそれなりに敬意を払っている。
内閣及び自らの方針に抵抗する官僚を更迭し、政治主導の動きを作ろうとした。知識を学ぶために、原子力政策などを中心に、官僚からのブリーフィングを積極的に受けたという。
2001年4月26日に外務大臣に就任。日本政府の閣議でミサイル防衛構想について反対の立場を決めたことはないのにも関わらず、眞紀子はアメリカ合衆国のアーミテージ副長官との会談でミサイル防衛構想への批判を公言した。しかし、彼女の発言は日本の政策転換とは受け止められなかった。
外務大臣在任中、アメリカのパウエル長官との電話で、アーミテージ副長官が来られることは楽しみにしていると語った。しかし、2001年4月に、アーミテージ副長官が日本に来て小泉首相に会うための日程を決めようとした時、彼女は直前にこれをキャンセルした。
2001年11月1日、指輪騒動が起こった。田中眞紀子は指輪を紛失したことを上月豊久秘書官の責任にして、買いに行かせ、その結果イランのハラジ外相との会談に遅刻した。民主党の長谷川清議員が指輪騒動について追及した時には、議員会館の長谷川議員の部屋の電話が、熱烈な支持者からの多数の抗議申し入れで鳴り続ける騒ぎになった。
2001年5月に唐家?（中国外相）と会談したとき、唐に「小泉首相に靖国神社参拝をやめなさいと厳命しました」と言われた。眞紀子は、小泉首相の靖国神社参拝に強く反対した。小泉首相の靖国神社参拝に関して、「今の中国を見てください。株やって儲けて、ロールス・ロイスやベンツに乗っている若い人がいる一方で、年収数千円という貧しい人がいる。そうやって国内の不満が爆発しそうなところに、小泉さんが靖国神社へ参拝するからデモが起こるんです。あの人は、日本の国益とか世界平和なんて考えていないのです」と批判した。また、「小泉さんが、煮干しの出がらしみたいな顔して『俺は靖国行く』っていうからおかしくなった。あの人はホントにタチが悪い」と批判した。
1998年7月の自由民主党総裁選挙に立候補した小渕恵三を「凡人」、梶山静六を「軍人」、小泉純一郎を「変人」と彼女が評した。梶山は旧陸軍士官学校出身。小泉は自民党の支持基盤の1つを解体すると目されていた「郵政民営化」を自身の政策の根幹に据えていたため、「自民党の異端児」と評されていた。そして小渕は官房長官当時に「平成」の改元を発表した「平成おじさん」の印象程度しかなく、国民からの認知度が低かったため。
これまで処理できなかった法案（ガイドライン法案、国旗国歌法案、改正住民基本台帳法案、年金制度改正法案など）を小渕首相が次々呑み込んで成立させてしまった様子を指して「パックン首相」と呼んだ。また、金融再生関連法案の立法過程に関して、野党・民主党の案をほぼ丸呑みしたこと、公明党の主張した地域振興券−商品券−法案の実施なども含まれている。
2000年5月14日に死去した小渕恵三について、2001年4月14日、自民党総裁選に立候補した小泉純一郎の応援演説の際に「小渕の恵ちゃんなんか、『僕は一年間で借金百兆円作った、ガハハ』なんてカブ上げて喜んで頭がパチッと切れて、オブチさんがオダブツさんになっちゃったんですからね。これも自業自得なんですよ」と発言した。この発言は後にマスコミや世間から「お陀仏発言」と呼ばれた。翌日の4月15日に渋谷で街頭演説をしたときも、「小渕の恵三さんという人は、『私は一年間で百兆円の借金を作った、日本一の借金王だ』とカブを持ち上げたら、コロッと死んだじゃないですか。あれをお陀仏さんと言うんですよ、オダブツさん」と発言した。2001年4月17日付の古賀誠自民党幹事長に送った手紙の中で「14日以降は一度もその発言はしておりません」と書いたが、事実とは異なっていた。4月18日、再び手紙を送り謹慎に入ることを宣言した。しかし、翌19日の会見で「謹慎してもダメなものはダメと判決が下っている。だから活動を再開します」と言って、活動を再開した。小泉内閣の外務大臣就任後の2001年5月14日に開かれた衆議院予算委員会においてこの「お陀仏発言」について質問され、「結果として言葉が走りましたことは認めます。そして、今日は小渕元総理の御命日であるということも承知いたしておりますので、御温容をしのびながら、以後、反省をいたします。」と答えた
2001年7月に、群馬県で参議院選挙に立候補した吉川真由美を応援するための演説をするはずであったが、真紀子が応援演説の予定の午後4時よりも1時間以上前に高崎駅前に到着し、応援すべき候補者が来るのを待たずに勝手に演説を始めた。候補者が別の場所で演説していたのを中断して急いで高崎駅前へ来て、真紀子と一緒に演説を始めた。真紀子は「これから新潟に行って外務省の用事があるもんですから、あと4分だけで終わりにしますが、候補者、どの人か知りません。駅についてチラシをもらうまで男か女かも知りませんでした。名誉のため、市議や県議をやったから国会に行ってみようとか、政治家の娘だから国会に行ってみようというのは税金の無駄遣いなんです。」と駅前で演説した。候補者が真紀子の批判的な発言をなだめるために、にこやかに「そんなぁ」と言いながら、真紀子の肩へ手を回したとき、真紀子は「この候補者、なんておっしゃるんですか。知らないから触らないでください。知らない人に触られたくありません。では地元に用事がありますし、外務省に用事がありますのでこの辺で失礼します」と駅前の大衆に向かって演説した後、すぐに帰った。田中真紀子の事務所には、事前にその候補者の資料が送られていた。その候補者は落選した。田中は党紀委員会にかけられたが、小泉首相側はこれを擁護した。
外務省を「伏魔殿」と呼んで、外務省・外務官僚の閉鎖的な様子を鋭く表現し、外交機密費問題や自身の進めようとした外務省改革・人事で外務省と対立した。この「伏魔殿」という表現は、閉鎖的な外務省を表す言葉としてマスコミで度々使われた。
外務大臣在任中、北方領土返還を巡る政策や外務省改革などを巡る、鈴木宗男衆議院議院運営委員長(当時)との抗争や外務省・外務官僚との対立が報道された。2002年1月29日、アフガニスタン復興会議へのNGO参加問題を発端として、鈴木議員及び外務官僚との対立・摩擦を再び起こす。NGO擁護の立場をとるが、外交の停滞を要因に小泉首相から更迭される（鈴木、野上義二外務事務次官らも同時に）。圧倒的人気を誇る彼女を更迭したことで、小泉内閣の支持率は30%前後急落した。
「安倍晋三さんは種無し南瓜じゃないですか。種無し西瓜に何がわかるというのですか!」と、子供がいないことを理由に安倍晋三を批判した。この発言は不妊に悩んでいる女性への侮蔑だと批判された。安倍晋三を指して「かんぞうだか、しんぞうだか」と発言し、また最近は「51歳のコピー人間」や「頭が悪い」と形容した。
父の角栄の古くからの支持者との軋轢の一つに、2004年から05年にかけて起こったJR浦佐駅前に立つ銅像を巡って発生した管理団体との対立が挙げられる。この銅像に屋根をつけるべき（地元は豪雪地帯のため、「雪が積もってお父ちゃんが可哀想」と発言したとも）と2004年11月に管理団体「角友会」（会長・須佐昭三、越山会元幹事長）に申し入れるも難色を示されたため、2005年2月に「田中角栄記念館」を通じて六日町簡易裁判所に調停を申し立てた。話し合いの末、像の管理は田中家がすることとなり「角友会」は解散。銅像そのものは、支持者が角栄の地元発展への尽力に感謝し、約2億円をかけて1985年に建立したもの。また、2005年には銅像に屋根が掛けられた。
秘書給与横領で元秘書より告発され、自民党の党員資格を停止される。次々に横領の証拠が挙がり、議員辞職。その後、復活当選し、民主党会派（民主党・無所属クラブ）に入会した。以降、選挙の際に民主党公認の立候補者の選挙支援に重用される。ただし、民主党員ではなく、あくまで無所属である。従来どおり自由民主党公認候補である夫の支援も行っている。父角栄からの相続税の脱税が指摘され（真紀子の長男は公認会計士である）、目白邸の一部を分納したことがある。
2003年10月31日、佐渡において行った藤島正之候補の応援演説で、「拉致家族の子供は北朝鮮で生まれたから本来なら北朝鮮に返すべきじゃないですか? その辺のところを蓮池何とか（=透、被害者の薫さんの兄）さんはよく考えてください。」と言って、 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会・北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会を批判した。また、「（被害者に）耳触りのいいことを言うべきではない」、「（帰国した5人の拉致被害者の）家族の国籍は国際法上は北朝鮮籍。外務省も知っているはず。（日本帰国は）難しいとはっきり言うべき」と発言した。北朝鮮による拉致被害者家族連絡会と北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会は田中真紀子事務所に抗議したが、一切回答していない。
2004年3月、長女の記事に関し、長女がプライバシー侵害を理由に記事の差し止めの仮処分を申請し認められた。仮処分は後に東京高裁で取り消された。
2005年4月より、文化放送の昼のワイド番組「寺島尚正のラジオパンチ!」で水曜日のコメンテーターとしてラジオパーソナリティとして出演し話題になった。公務との関係で一時番組のコメンテーターを降板したが、聴取者から降板を惜しむ声が相次ぎ、翌年、再び、文化放送の清水克彦プロデューサーや寺島アナウンサーに要請されたのを受けて復帰した。
「人間には、敵か、家族か、使用人の3種類しかいない」このような人生観は田中真紀子に限った話ではなく、思想家の吉本隆明は著書の中で、「その通りだ」と書いている。
「そんな家柄の悪いのはダメ!」公認会計士である長男が恋人と会ってほしいと頼んだとき。結局長男は反対を押し切り結婚した。
「スカートを踏んづけられていたので、後ろを振り返ってみると、言っている本人（小泉）だった」: 外務省改革を妨害したと言って小泉首相を批判。
「（NGO団体の案内状は届いたというのは）官房長官（福田康夫）のお得意の、勘違いをなさっておられるのではないでしょうか」
「私は変人の生みの親でございますから、生むだけじゃなくて育てていかないと。」と外務大臣就任に関して記者に話した。小泉首相と共に、改革への決意を語っていた。
「蜃気楼」: 森喜朗元首相（当時・自民党幹事長）の名前を音読みして彼女は「蜃気楼」と言った。どこか茫洋としていて、切れ味が鈍く乏しい様。ただしこれは真紀子のオリジナルというわけでもなく、浜田幸一も著書で同様の批判を行っていた。
「最初はおいしかったが、だんだんしゃっこく（冷たく）なって、肉はミートホープの肉か知らないけど、見るだけでもいやになった。そういう時に新しく天丼が出てきたら、食べてみることだ」: 自民党をカレーライスに例えて。ちなみに天丼は民主党。
小泉政権を「大きな花火が上がって家が振動するくらいだったけど、外に出たら消えている」とし、次期首相となった安倍晋三官房長官(当時)についても「（安倍の総理総裁就任は）課長がいきなり代表取締役社長になるようなもの」「ぱちぱちとちっちゃな線香花火をもって『これも花火には違いない』みたいに言ってるなあと。すぐに落ちてしまう」と徹底的に批判を加えている。
「50万トンじゃダメなのよ。100万トンでもあげればいい。外交にはタイミングが大事」2000年10月に家族会が北朝鮮へのコメ支援に反対して自民党本部前に座り込んだ際の発言。
2006年10月6日の衆院予算委員会代表質問で安倍首相の政治姿勢を厳しい言葉で非難した。「お父さんの靴を履いて飛び出していったら右に右に歩いていった（=安倍が政治家一家の出であることを揶揄。また、政治スタンスが「極右」であると批判）。」「聞いたところによると中西輝政先生におもねっているのではないでしょうか?（=ブレーン・アドバイザーすべてが保守論客である事を肴に歴史認識が欠如しているのではないか、と質した。）」「2002年に（内閣官房副長官として）訪朝したのですから拉致問題に関して連帯責任を負うべきですよ。」「どうも貧相な朝食を食べているそうですから安倍さんの政治は筋肉質とはいえません。」「反対に我が家にはしっかりとした朝食がありますからどうか食べにこられたら如何でしょうか？（＝前者の発言を受けた皮肉）」。
「(年金問題について)グレーゾーンは支払うべき。これは国家が国民を信用し愛せるかの問題。小泉さん、安倍さんには愛がない。だから大臣（松岡利勝前農水相）が首をつったんじゃないですか。内閣の防波堤にされたんじゃないですか」(2007年6月16日の応援演説)
麻生太郎外務大臣の2007年7月19日の講演でのいわゆる「アルツハイマー発言」に対して「口の曲がったわけのわからないおっちょこちょいの外務大臣が『中国のお米と日本のお米の（価格の）計算が分からない人なんてアルツハイマーだ』だって、自分がアルツハイマーだからそんなこと言ってるんでしょう」と発言。（7月28日の米子市での演説会）
「年取った安倍晋三が演説しているようなもの。税金の無駄、首相を辞めて解散だ」（2007年10月1日の福田康夫内閣総理大臣の所信表明演説を酷評）

 

[ 1000] 田中角栄 - Wikipedia
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高等教育を受けていないという学歴で首相まで上り詰めたことから「今太閤」と呼ばれる一方、「コンピュータ付きブルドーザー」と形容される知識量・実行力や、巧みな官僚操縦術を見せつけるなど、党人政治家と官僚政治家の長所を併せ持った稀有な存在であった。首相在任中には、中華人民共和国との間の日中国交正常化や日中記者交換協定、金大中事件、第一次オイルショックなどの政治課題に対応。日本列島改造論で一世を風靡したが、後にその政策が狂乱物価を招いたことや、金脈問題への批判によって首相を辞職。さらにアメリカの航空機製造大手のロッキード社による全日空への航空機売込みに絡む収賄事件である「ロッキード事件」で逮捕され自民党を離党した。
道路法の全面改正や、道路・港湾・空港などの整備を行う各々の特別会計法や日本列島改造論によるグリーンピアなど、衆議院議員として100本を超える議員立法を成立させ、戦後の日本の社会基盤整備に後年功罪言われる大きな影響を残した。また、社会基盤整備を直接担当する建設省や運輸省、大臣として着任していた通産省や郵政省などに強い影響力を持ち、政治家による官僚統制の象徴となった。
新潟県刈羽郡二田村大字坂田（現・柏崎市）に、父・田中角次、母・フメの二男として生まれる。田中家は農家だが、父・角次は牛馬商、祖父・捨吉は農業の傍ら宮大工を業としていた。角栄の幼少年時代には家産が傾き極貧下の生活を余儀なくされる。幼いころ吃音があり、浪花節を練習して矯正した。
1933年二田高等小学校卒業。田中自身は、「中央工学校」卒と明記していたが、世間は勝手に高等小学校卒だと誤解し続けた。
滞在していた朝鮮半島から引き揚げる（最後は理研工業移転の仕事で大田（たいでん、テジョン）にいた）。田中土建工業は戦災を免れる。
戦後初めて30歳代での大臣就任。テレビ局と新聞社の統合系列化を推し進め、その強力な指導力により、現在の新聞社 - キー局 - ネット局体制の原型を完成させる。その過程で官僚のみならずマスコミも掌握した。特にテレビ局の放送免許（とりわけ地方局の免許）を影響下に置いたことは、その後の田中の飛躍の原動力になった。
初の大正生まれの首相であり史上初の新潟県出身の首相である。各種機関の内閣支持率調査で70%前後の支持を集める。なお、田中の次の大正生まれの首相は、5代後の中曾根康弘。
同国の首都北京で、周恩来首相や毛沢東国家主席と会談。9月29日、両国の共同声明により日中国交正常化が実現し、日華平和条約の終了を確認。同日、中華民国が対日国交断絶を発表。
自由民主党過半数確保も議席減、日本共産党が躍進。12月22日、第2次田中角栄内閣発足で挙党一致体制へ。
当時の朴正煕政権を支持するとの立場から、主権侵害との批判を介さず韓国側の一方的な政治決着を受け入れ、批判された。この時毅然と対応していれば、北朝鮮拉致事件は起きなかったという評もあるが、その後の新潟での拉致問題にも角栄は無関心だった[要出典]。
日ソ国交回復時の鳩山一郎以来であり、ブレジネフ共産党書記長との会談において、「両国間にある未解決の問題の中に北方四島の問題が含まれる」という事を確認する日ソ共同声明を発表したが、領土問題についてはそれ以上の成果はなかった。一方、経済協力については、シベリア開発などでの進展が見られた。
中東政策をイスラエル支持からアラブ諸国支持に転換すると共に、中東地域以外からのエネルギーの直接確保に努めた。なお、田中の支持者の大陸派の間では、これがアメリカの石油資本の不興を買い、後のロッキード事件による事実上の失脚につながったとする陰謀説を唱える者もいる。
福田赳夫が大蔵大臣就任。需要抑制・省エネルギー政策へ転換し、電源開発促進税法等電源３法を成立させ柏崎刈羽原子力発電所への補助金へ当てる。
日本メキシコ学院の設立のための援助資金を持ち、 エチェベリア大統領(当時)との会談の結果、「両国民の相互理解のために画期的な重要性を有するものであって、早期建設を支援する」旨の共同声明を発表。
アメリカ上院の外交委員会で、ロッキード社による航空機売り込みの国際的リベート疑惑が浮上。7月27日に、同社による全日本空輸に対する売りこみ、いわゆるロッキード事件における5億円の受託収賄罪と外国為替・外国貿易管理法違反の容疑により、秘書の榎本敏夫などと共に逮捕される。首相経験者の政治家が逮捕されるのは昭和電工事件の芦田均以来。逮捕時に自民党を離党し、以後無所属に。8月に保釈。
参議院とのダブル選挙。トップ当選し、自民党も圧勝。その後の鈴木善幸内閣発足を支持。この時、同じ新潟3区から、元越山会青年部長の桜井新が自民党公認で初当選。
11月28日に衆議院解散（田中判決解散）。22万票の圧倒的支持を集めて当選。田中批判を唱えて新潟3区から立候補した前参議院議員の野坂昭如は落選。直紀も福島3区から初当選。ただし、自民党は大敗し、中曽根康弘総裁が「いわゆる田中氏の政治的影響を一切排除する」声明を発表。
田中派（木曜クラブ）会長の二階堂進副総裁を擁立する構想が起こり、田中は中曽根再選を支持。12月、田中派内の中堅・若手により、竹下登を中心とした「創政会」の設立準備が進められる
眞紀子が自らの選挙区だった新潟3区から無所属で出馬し、初当選。角栄自らも病をおして新潟入りし、眞紀子の応援をする。後に自民党へ入党。選挙で過半数を下回った自民党は下野し、元田中派所属の細川護熙による非自民8党連立内閣が発足。
戒名は政覚院殿越山徳栄大居士。墓所は新潟県柏崎市（旧西山町）田中邸内。ロッキード事件は上告審の審理途中で公訴棄却となる。
大平正芳とは長らく盟友関係にあり、田中の首相就任の際には大平の協力が、大平の首相就任の際には田中の支援があった。田中政権の成立にあたっては「内政は田中、外交は大平」との方針でいくことが二人の間で交わされており、大平は自派（宏池会）からの三役就任の声を押し切って外相を引き受けた。日中国交正常化交渉の実務を取り仕切り、日中航空協定では党内の批判の矢面に立ち交渉を取りまとめた。
党人派川島正次郎副総裁と田中は佐藤内閣で近い関係にあり、長期佐藤政権を作ることで川島は田中の総理への道を切り開いた。 一方、官僚出身政治家として対極にあった福田赳夫や、「クリーン政治」を訴え自らの逮捕を容認した三木武夫とは激しく対立した。特に福田との「角福戦争」は、第2次大平内閣時に総理大臣指名選挙での党分裂状態や不信任案の福田派欠席による可決までエスカレートした。
正妻・はなとの間には1男1女を設けたが、長男の正法は夭折し、成人したのは長女の眞紀子のみだった。はなは病弱のため、田中が首相の時には眞紀子がファーストレディの役目を代行した。角栄と眞紀子は「一卵性親子」とも呼ばれた。眞紀子は父親を崇拝する余り、現在でもロッキード事件を否定したり、父親の不名誉である（と眞紀子が信じている）愛人・隠し子の存在に関しても相手側を激しく批判するなど、数々のトラブルを起こし続けている。
東京・神楽坂の芸者、辻和子との間に2男1女がいる（1女は夭折、田中の子として認知されている）。彼女らは政界の表舞台には立たず、政治地盤の継承も行わなかった。二男の京は音楽プロデューサーやバー経営者で、後に母子でそれぞれ田中への回想録を出版した。眞紀子は、辻や腹違いの兄弟たちがこの世に存在している事自体を快く思っておらず、父・角栄の葬儀の際、彼らの焼香さえも決して許さなかったなど、その憎悪には凄まじいものがある。更に、神楽坂という土地すらも激しく嫌っており、角栄亡き今も「神楽坂なんて大嫌いだ。近付きたくもない。」と周囲に語っている。
中華人民共和国からは「日中国交回復を決断した偉大な政治家」として尊敬され、��小平が1978年に来日した際に田中邸を訪問するなど、田中がロッキード事件により訴追された後も多くの中国政府の要人が田中邸を訪問した。田中家と中華人民共和国政府の友好関係は、「最初に井戸を掘った」角栄の死後も眞紀子が継承している。
経済界での人脈も広く培っていた。その中で、田中が「刎頸の友」と呼んだ国際興業の小佐野賢治は、後に共にロッキード事件で刑事責任を問われた。この事件では小佐野を介して右翼団体の大物活動家である児玉誉士夫との接点が指摘された。この方面の人脈については今でも不透明な部分が多い。
田中派は自民党内最大の派閥であり、最盛期では約130人の国会議員が所属していた。その中には、二階堂進、金丸信、竹下登などの当時の党幹部が含まれ、中堅には後に竹下派七奉行と呼ばれた羽田孜・橋本龍太郎・小渕恵三・小沢一郎・梶山静六・奥田敬和・渡部恒三、他に綿貫民輔などであった。なお、小沢は早世した正法と同じ1942年生まれで、田中は特に小沢をかわいがったとされる。その後、七奉行の中で羽田・小沢・奥田・渡部の4人は自民党から離党し、民主党への流れを作った。
派閥の肥大化、権力の掌握にあたって非常に機能的に組織されていたのが秘書集団であった。それが最も機能的に働いたのが第1次大平正芳内閣発足前夜の自民党総裁予備選であった。当初、現役総理の福田は「予備選に負けた側は本選を下りるべき」と明言するほど党員票の差があると見られていた。大平を推す田中派は後藤田正晴の指示の下、秘書集団が東京を中心とする党員を戸別訪問する「ローラー作戦」を展開することによって結果は逆転、一転福田を本選辞退に追い込んだ。有名なところでは金庫番と言われた佐藤昭子、スポークスマン的な役割を担った早坂茂三、選挙戦を新潟から支えた国家老本間幸一、目白にあって城代家老と言われた山田泰司、総理大臣秘書を努めた榎本敏夫などがいる。しかし、角栄が倒れた後は眞紀子によって遠ざけられた者も少なくない。
ロッキード事件による逮捕で自民党を離党した後も党内最大派閥の実質的な支配者として君臨し、「闇将軍」と呼ばれた。自派からの自民党総裁選立候補を許さず、内閣総理大臣の権威を失墜させ、日本の政治権力構造を不透明なものにしたが、配下（子分）からの不満が起こり、最終的には竹下登の離脱で田中派が崩壊した。
典型的な党人派政治家であったが、多くの官僚出身者も迎え入れた。特に自分の内閣で内閣官房副長官（事務担当）を務めた元警察庁長官の後藤田正晴は重用され、田中が倒れた後も自民党政権の中枢に座り続けた。
芸能界からも積極的にスカウトを行い、参議院選挙では全国区で山口淑子（大鷹淑子、李香蘭）、山東昭子、宮田輝などを当選させた。また、田中からの勧誘を断った芸能人に対しては、他党からの出馬をしないように言い含めたともされる。
自らの選挙区である新潟県への社会基盤整備には特に熱心だった。「雪国と都会の格差の解消」「国土の均衡ある発展」を唱え、関越自動車道や上越新幹線のような大規模事業から、長岡市や小千谷市などの都市部での融雪装置設置や、山間部の各集落が冬でも孤立しないためのトンネル整備（小千谷市の塩谷トンネル等が知られる。当時戸数60戸の集落に10億円の建設費用を掛けて建設された為、反発も少なからずあった）等の生活密着型事業や柏崎刈羽原子力発電所誘致など、多様な公共事業を誘致した。さらに自身のためのテレビ番組も持ち、選挙民の陳情を番組で直接吸い上げると共に、業績を強烈にアピールした。
選挙区の旧新潟3区の全市町村で結成された後援会組織「越山会」は、鉄の団結と評された。越山会は、建設業者による公共事業受注と選挙の際の田中への投票という交換取引の場ともなり、地域住民の生活向上に大きく貢献する有効な組織となった反面、自民党政治の典型である利益誘導や金権体質への強い批判を受け、公共事業へ過度に依存したいびつな産業構造も残した。これらの公共事業の実施に際しては、長岡市の信濃川河川敷買収・利用問題などで自らや親族が役員を務める「ファミリー企業」への利益供与が疑われ、金脈問題への追及を受けることになった。しかし、ロッキード事件後も、越山会は田中に圧倒的な得票での当選を続けさせて、中央政界での政治的影響力を与え続けた。
自らの選挙区で後継者を定めることはなく、自らがトップに君臨し続けたため、桜井新の離反などが起こった。1990年の引退時には越山会を解散し、自主投票となったが、1993年の総選挙では旧越山会会員の多くが眞紀子を支持した。眞紀子の当選後にお国入りした際「目白の骨董品が参りました」と紹介された。
上越新幹線の浦佐駅（南魚沼市）東口には、田中の巨大な銅像が建立されている（1985年除幕）。二階堂進が揮毫した。2005年「冬に雪をかぶって可哀相だ」との眞紀子からの要望によって銅像の上には新たに屋根が設けられた。一方、自ら校長も務めた母校の中央工学校が校内に銅像を立てようとした際には、「学校に政治を持ち込むのは良くない。自分は母校のために何もしていない」と言いこれを断っている。
1972年1月にニクソン・アメリカ大統領が中華人民共和国を訪問したこと、三木武夫が総裁選における田中支持の条件として日中国交「回復」を条件としたことなどにより、日中国交回復への決断を早急に行った。この際に中華人民共和国と対立する中華民国と断交したことと、中華人民共和国政府に対し無期上限無しの支援を決定したことに対する批判は今も根強くある（「敵」との急な国交断絶を一方的に行なった結果として中華民国政府に日本企業の資産を没収され、政府は企業に対して莫大な補償を行った）。また、中華人民共和国との国交樹立の際、中華民国政府との断交は今に至るまで絶対条件である（例：コスタリカ・韓国等）。
日中国交回復は田中による最大の政治的業績と現在も中華人民共和国政府に見なされ、「最初に日中外交の井戸を掘った恩人」と呼ばれる。生粋の大陸派である田中の意図としては、これを「裏安保」と呼び、アメリカと中国を天秤にかけて、アメリカ従属体勢からの脱却を模索したものであったが、その意図は達成されたとは言えない状況である。また、ヘンリー・キッシンジャーをして「裏切り者」と言わしめ、アメリカを怒らせる結果にもなった。後のロッキード事件は、これを原因としてアメリカが田中を失脚させたという説もある（上述の通り異説もある）。
議員活動が長く、議員立法などで野党との協力を行う場面も多かった。民社党との間で、1965年の「日韓国会」（日韓基本条約承認）から春日一幸とのパイプがあった。
1969年11月、政治評論家藤原弘達が創価学会と公明党の政教一致を批判する『創価学会を斬る』を出版したが、創価学会と公明党はこの著作に対し出版以前から出版社・書店などに圧力をかけた（「言論出版妨害事件」）。その際田中は藤原に対し「公明党は議席さえ与えておけばご機嫌な連中だ。あまり絡むな」と忠告したと言う。藤原はこうした田中の姿勢を問題視し、「創価学会・公明党の本質を直視していない」と批判している。田中は社会党の勢力を相対的に弱めるため創価学会と公明党には甘い態度をとり続けたと言われ、田中派所属議員の中にも公明党議員と親密な関係を持つ者が少なくなかった。
その甲斐あって後に、公民両党が定数5の新潟3区で長年に亘り候補を擁立せず、事実上の角栄支援＝選挙協力をした。
新潟では戦前の農民運動の影響で日本社会党の力が比較的強く、革新系首長・議員も多くいたが、田中はこれらとも別け隔てなく接し協力も惜しまなかった。そのため、中央政界で社会党が田中批判を行っても、新潟ではそのトーンが落ちるという指摘もあった。
ロッキード事件による逮捕後も田中派を背景に政界影響力を維持し続け、「闇将軍」とも呼称された。特に大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘の首相就任には田中の支持が不可欠であり、また閣僚人事に関しては法務大臣にはロッキード事件との絡みもあり田中との距離が近い議員を起用させ続けた。しかし、選挙における自民党の低迷と新潟3区での田中自身の大量得票という二律背反した結果も招いた。1985年に病床に就くとその力は急速に失われた。
「三国峠をダイナマイトでふっ飛ばせば新潟に雪は降らない。そしてその土を日本海に運んで佐渡と陸繋ぎにしよう」
知能明晰で、大平正芳も「角さんは病気で東大にいけなかっただけで、かなり切れる人だった」と証言している。
馬主として長女の眞紀子から名を取ったマキノホープ、マキノカツラ、マキノサクラ、マキノスガタなどの馬を所有していた。
中曽根康弘を「遠目の富士山」「出たがり屋の婆芸者」、橋本龍太郎を「備前長船の風切り小僧」「あのタイプは切れるが人に好かれない」宮澤喜一を「英語屋」「あれは一流の秘書官で政治家じゃない」、池田大作を「ありゃ法華経を唱えるヒトラーだ」などと言うなど、毒舌ながらも決して的外れではない人物評で知られた。
自派閥のメンバーには絶対的な服従を強いる強権的な姿勢が目立った反面、敵対する勢力に対しては最後まで追い詰めることは避け、しばしば苦境に立った政敵に救いの手を差し伸べた。
小室直樹の著作を愛読し、これを高く評価していた。小室はロッキード事件の際「田中無罪論」を展開したが、それ以前からの読者である。
馬喰（ばくろう、馬商人）の家出身のせいか、味付けの濃い食べ物を好んだ。そのため首相在任中は常にミネラルウォーターを持ち歩いていた。
苦学生である角栄は教育問題、とりわけ公立教育の重要性を認識しており、首相在任時には公立学校の教員の給与を引き上げたり、教員の地位や質の向上を図ることに努めた。しかしながら日教組は教員の給与が上がれば労働争議の大義名分がなくなるとしてこの政策に強く反発した。
総理大臣を務めたことがあるにも関わらず、勲章を受章していない（ロッキード事件の影響かと思われる。なお、リクルート事件に関与した総理大臣は受賞している（竹下登・中曽根康弘・橋本龍太郎など））
「今太閤」 - 本人は織田信長、秀吉、徳川家康の戦国三傑において信長を理想としており、自分が豊臣秀吉に擬えられることは好んでいなかった（太閤、豊臣秀吉参照）。

 

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