割賦とは？/ セントラルファイナンス
[ 1537] ドコモが割賦販売制 「成熟期のビジネスモデル」に転換 - ITmedia News
[引用サイト] http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/26/news105.html
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ドコモが2種類の料金プランを発表した。「長く使った人が損をするモデルは変えなくてはならない」と中村社長は言い、機種変更しなくても不公平感のない料金プランをメインに販売する。 NTTドコモは10月26日、新料金プランを発表した。端末価格は割り引かないが割賦で購入でき、月額基本料金が安い「バリューコース」と、端末価格は割り引くが、月額基本料金が高く、原則2年間解約できない「ベーシックコース」の2種類で、バリューコースをメインに販売していく。 「長く使った客が損をする不公平なモデルは、市場拡張期のもの。これからは、顧客をいかに維持していくかに軸足を置くべき。時代は大きく変わってきた」――同社の中村維夫社長はバリューコースの狙いを語る。 「ベーシックコース」は、従来の販売奨励金制度に近い。端末価格は1万5750円割り引くが、2年契約が原則。通話料の割引はない。「割賦販売に抵抗があるユーザーなど向け」（同社の熊谷文也営業本部長) 従来の携帯電話ビジネスは、高額な販売奨励金をばらまいて新機能を満載した端末を安価に販売。新規顧客を惹きつけつつ、月額料金に奨励金のコストを乗せして回収する――というモデルだった。 携帯電話市場が飽和に近づき、開拓すべき新規ユーザーも新機能も少なくなってきた今、重視すべきは長く使ってくれる既存ユーザー――バリューコースをメインにすえた背景にはそんな考え方があり、総務省の「モバイルビジネス研究会」で打ち出された方向性にも合っている。 「従来モデルは、新規顧客獲得が重要だった成長期のもので、長く使った人が損をしてしまう不公平なモデルだ。新規獲得よりも顧客の維持が重要になってきた市場成熟期には、このモデルは変えなくてはならない」（中村社長） 携帯電話の新機能にも限界が見え始め、新機能を“エサ”に新端末を一斉に売るモデルは変えていくべき時期に来ているとする。「以前のように、機能がどんどん新しくなる時期は、買い換えを促進するモデルでも良かった。だが今はすでにフルスペック。905iシリーズにはありとあらゆるものが載っていて、来年の端末に何を載せていいか分からないくらいくらい」（中村社長） 新料金プランなら販売奨励金（上半期は1端末当たり約3万5000円）も抑えられれる。「販売奨励金は、代理店に対して値引き原資として出しており、奨励金のうちどの程度を値引きに使うかは代理店判断だった。新料金プランの割引は、当社から直接割り引く形になる。値引きの定義そのものが変わる」（同社の坪内和人財務部長）。 「1つの端末をできるだけ長く使ってほしい」と中村社長は言うが、買い換えペースが落ちると携帯電話の販売数が減り、同社や端末メーカーの経営にダメージを与える恐れもある。「台数はマイナス方向に行くだろうが、そう大きく減らないのでは。1割以上減るとは考えていない。メーカー側も“1円端末”は悲しいと考えていると聞く。どこかで変えなくてはならないモデルだった」（中村社長） 売れ筋の端末も変わると見る。「従来は、高機能は不要でも『手に入りやすい価格だから』と高機能端末を購入していた人もいただろう。そういう人は今後、必要な機能を判断して買うようになる。売れ筋がどちらに振れるか分からないが、低価格端末をいかに供給できるかは、従来に増して重要になるだろう」（中村社長） KDDIも新料金プランを発表したものの、その姿勢はドコモと逆。端末価格を大幅に割り引きし、2解約できない「フルサポートコース」をメインに打ち出している。「フルサポートコースは従来通りの料金体系。そこはものの考え方の違いだろう」（中村社長） 同社はMNP（番号ポータビリティ）商戦で一人負け。「純増数は厳しい状況」と中村社長も認める。ただバリューコースで割賦販売を選べば、端末購入時の初期費用が抑えられ、他2キャリアに比べて高いとされてきた端末にも割安感が出る。「初期投資が小さくなり、端末購入の抵抗感が取れるだろう。これをテコに巻き返していきたい」（中村社長） グループの再編も行う。ドコモ関西やドコモ九州など地域会社を、来年度7〜9月をめどにドコモに統合。経営効率化につなげる。 「携帯電話の拡大期は、ドコモ本体が、地域ごとの客と離れた場所から意思決定できるメリットもあったが、今は地域間でネットワークのアンバランスが出るなど問題が見えてきた。各地域会社ともそれぞれでサポート部署などを持っているが、それらを統合して効率化できる」（中村社長） 総務省は9月18日、モバイルビジネスのあり方を議論する「モバイルビジネス研究会」の第10回会合を開催。最終回となる今回は、最終報告書案の内容確認を行ったほか、MVNOが活性化することによる経済効果の試算が提示された。 auの新料金サービス「au買い方セレクト」が11月12日スタート。従来と同様に安価に端末を購入できるコースに加え、端末購入費は高くなるが、その分料金が安くなるコースも選べる。 イー・モバイル爆破予告 2ちゃんねるに書き込み2ちゃんねるに「イー・モバイル本社を爆破する」という書き込みがあり、同社から届け出を受けた赤坂署が捜査を始めた。 通信業者向けに「スマートフォンをWi-Fiホットスポット化」するソフトが登場Wi-Fiデバイスを3G携帯経由でアクセス可能にするソフトは既に登場しているが、これは通信業者が携帯に組み込むためのソフト。 |
[ 1538] 割賦販売法 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%B2%E8%B3%A6%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E6%B3%95
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この項目は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 割賦販売法（かっぷはんばいほう、昭和36年法律第159号）とは、日本の法律である。割賦販売等に係る取引を公正にし、その健全な発達を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を円滑にし、もつて国民経済の発展に寄与することを目的とする（1条）。当初は業法的色彩の濃い法律であったが、後の改正により、重要な私法的規定を盛り込み、消費者信用法の中核をなす法律となっている。 割賦販売とは、売買代金を分割して毎年あるいは毎月（月賦販売）定期的に支払うことを約束した売買をいう。割賦販売には、ある程度代金が積み上がってから買主に目的物を引き渡す場合と、最初に目的物を買主に引き渡してしまう場合がある。前者の場合については、目的物を引き渡さない間に売主が倒産してしまうと、大勢の買主に迷惑を及ぼす。後者の場合には、売主が代金債権を担保するため、所有権留保を行ったり、違約罰を定めたりするなど、とかく経済的地位が劣り事情に疎い買主に不利過酷な条件が付されがちである。そこで、割賦販売法によって割賦販売に規制をかけることが要請された。 クーリングオフ - クーリングオフとは、一定期間、無条件で申込みの撤回または契約を解除できる法制度をいう。割賦販売法では、指定商品の売買において、2ヶ月以上の期間にわたり3回以上に分けて代金を支払う契約である場合に、契約書面受領の日から8日間に限って書面をもって行使できる（同法4条の4、29条の3の3、30条の2の3。）。指定商品（指定権利、指定役務）とは、割賦販売法施行令（昭和36年政令第341号）1条とその別表で定められた商品等をいう。指定商品は書籍・印章・時計・かつら等54種、指定権利は体重を減ずるための施術を受ける権利・保養施設又はスポーツ施設を利用する権利・語学の教授を受ける権利など7種、指定役務は結婚を希望する者を対象とした異性の紹介・技芸又は知識の教授など10種が定められている。 抗弁の接続 - 抗弁の接続とは、通常は第三者には対抗できない抗弁を、一定の場合に認めることをいう。割賦販売により商品を購入した場合、商品に瑕疵があれば、買主は売主に対して代金支払いを拒める（支払停止の抗弁）。そして、買主が信販会社から信用供与を受けている場合、第三者たる信販会社の支払請求に対してもこの支払停止の抗弁を主張して、支払を拒める（抗弁の接続）。これは割賦販売法30条の4に定められている。 割賦販売法施行令（昭和三十六年十一月一日政令第三百四十一号）1条に定める指定商品・指定権利・指定役務は、次の通り。 一 動物及び植物の加工品（一般の飲食の用に供されないものに限る。）であつて、人が摂取するもの（医薬品（薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項の医薬品をいう。以下同じ。）を除く。） 五 ネクタイ、マフラー、ハンドバッグ、かばん、傘、つえその他の身の回り品及び指輪、ネックレス、カフスボタンその他の装身具 八 家具及びついたて、びょうぶ、傘立て、金庫、ロッカーその他の装備品並びに家庭用洗濯用具、屋内装飾品その他の家庭用装置品（他の号に掲げるものを除く。） 二十七 はさみ、ナイフ、包丁その他の利器、のみ、かんな、のこぎりその他の工匠具及びつるはし、ショベル、スコップその他の手道具 三十 レンジ、天火、こんろその他の料理用具及び火鉢、こたつ、ストーブその他の暖房用具（電気式のものを除く。） 三十五 インターホーン、ラジオ受信機、テレビジョン受信機及び録音機械器具、レコードプレーヤーその他の音声周波機械器具 三十六 レコードプレーヤー用レコード及び磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物 三 語学の教授（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第八十二条の二に規定する専修学校若しくは同法第八十三条第一項に規定する各種学校の入学者を選抜するための学力試験に備えるため又は同法第一条に規定する学校（大学を除く。）における教育の補習のための学力の教授に該当するものを除く。）を受ける権利 四 学校教育法第一条に規定する学校（小学校及び幼稚園を除く。）、同法第八十二条の二に規定する専修学校若しくは同法第八十三条第一項に規定する各種学校の入学者を選抜するための学力試験（次号及び別表第一の三において「入学試験」という。）に備えるため又は学校教育（同法第一条に規定する学校（大学及び幼稚園を除く。）における教育をいう。次号及び別表第一の三において同じ。）の補習のための学力の教授（次号に規定する場所以外の場所において提供されるものに限る。）を受ける権利 五 入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校教育法第一条に規定する学校（大学及び幼稚園を除く。）の児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授（役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る。）を受ける権利 四 語学の教授（学校教育法第一条に規定する学校、同法第八十二条の二に規定する専修学校若しくは同法第八十三条第一項に規定する各種学校の入学者を選抜するための学力試験に備えるため又は同法第一条に規定する学校（大学を除く。）における教育の補習のための学力の教授に該当するものを除く。） 五 入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学力の教授（次号に規定する場所以外の場所において提供されるものに限る。） 六 入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校教育法第一条に規定する学校（大学及び幼稚園を除く。）の児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授（役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る。） |
[ 1539] 割賦販売法
[引用サイト] http://www.houko.com/00/01/S36/159.HTM
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第１条 この法律は、割賦販売等に係る取引を公正にし、その健全な発達を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を円滑にし、もつて国民経済の発展に寄与することを目的とする。 ２ この法律の運用にあたつては、割賦販売等を行なう中小商業者の事業の安定及び振興に留意しなければならない。 1．購入者から商品若しくは権利の代金を、又は役務の提供を受ける者から役務の対価を２月以上の期間にわたり、かつ、３回以上に分割して受領すること（購入者又は役務の提供を受ける者をして販売業者又は役務の提供の事業を営む者（以下「役務提供事業者」という。）の指定する銀行その他預金の受入れを業とする者に対し、２月以上の期間にわたり３回以上預金させた後、その預金のうちから商品若しくは権利の代金又は役務の対価を受領することを含む。）を条件として指定商品若しくは指定権利を販売し、又は指定役務を提供すること。 2．それと引換えに、又はそれを提示し若しくは通知して、商品若しくは権利を購入し、又は有償で役務の提供を受けることができる証票その他の物又は番号、記号その他の符号（以下この項及び次項、次条並びに第29条の２において「証票等」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下この項及び次項、次条、第４条の２（第29条の４第１項において準用する場合を含む。）並びに" target="san">第29条の２において「利用者」という。)に交付し又は付与し、あらかじめ定められた時期ごとに、その証票等と引換えに、又はその提示若しくは通知を受けて当該利用者に販売した商品若しくは権利の代金又は当該利用者に提供する役務の対価の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た金額を当該利用者から受領することを条件として、指定商品若しくは指定権利を販売し又は指定役務を提供すること。 1．指定商品若しくは指定権利の代金又は指定役務の対価の全部又は一部に充てるための金銭の借入れで、２月以上の期間にわたり、かつ、３回以上に分割して返還することを条件とするものに係る購入者又は役務の提供を受ける者の債務の保証（業として保証を行う者に当該債務の保証を委託することを含む。）をして当該指定商品若しくは指定権利を販売し、又は指定役務を提供すること、 2．証票等を利用者に交付し又は付与し、当該利用者がその証票等と引換えに、又はそれを提示し若しくは通知して購入した商品若しくは権利の代金又は提供を受ける役務の対価に充てるためにする金銭の借入れで、あらかじめ定められた時期ごとに、その借入金の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た金額を返済することを条件とするものに係る当該利用者の債務の保証（業として保証を行う者に当該債務の保証を委託することを含む。）をして、その証票等と引換えに、又はその提示若しくは通知を受けて指定商品若しくは指定権利を販売し又は指定役務を提供すること。 1．それと引換えに、又はそれを提示し若しくは通知して特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けることができる証票その他の物又は番号、記号その他の符号（以下この項、第30条及び第34条において「証票等」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下この項、第30条及び第30条の６において準用する第４条の２において「利用者」という。）に交付し又は付与し、当該利用者がその証票等と引換えに、又はそれを提示し若しくは通知して特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から役務の提供を受けるときは、当該利用者から当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を２月以上の期間にわたり、かつ、３回以上に分割して受領し、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該金額を交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）すること。 2．証票等を利用することなく、特定の販売業者が行う購入者への指定商品若しくは指定権利の販売又は特定の役務提供事業者が行う役務の提供を受ける者への指定役務の提供を条件として、当該指定商品若しくは当該指定権利の代金又は当該指定役務の対価の全部又は一部に相当する金額を当該販売業者又は当該役務提供事業者に交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）し、当該購入者又は当該指定役務の提供を受ける者から２月以上の期間にわたり、かつ、３回以上に分割して当該金額を受領すること。 3．証票等を利用者に交付し又は付与し、あらかじめ定められた時期ごとに、当該利用者がその証票等と引換えに、又はそれを提示し若しくは通知して特定の販売業者から購入した商品若しくは権利の代金又は特定の役務提供事業者から提供を受ける役務の対価の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た金額を当該利用者から受領し、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）すること。 ４ この法律において「指定商品」とは、定型的な条件で販売するのに適する商品であつて政令で定めるものをいい、「指定権利」とは、施設を利用し又は役務の提供を受ける権利のうち国民の日常生活に係る取引において販売されるものであつて政令で定めるものをいい、「指定役務」とは、次項、第35条の３の２及び第35条の３の３を除き、国民の日常生活に係る取引において有償で提供される役務であつて政令で定めるものをいう。 ５ この法律において「前払式特定取引」とは、次の各号に掲げる取引で、当該各号に掲げる者に対する商品の引渡し又は政令で定める役務（以下この項、第35条の３の２及び第35条の３の３において「指定役務」という。）の提供に先立つてその者から当該商品の代金又は当該指定役務の対価の全部又は一部を２月以上の期間にわたり、かつ、３回以上に分割して受領するものをいう。 2．指定役務の提供又は指定役務の提供をすること若しくは指定役務の提供を受けることの取次ぎ当該指定役務の提供を受ける者 第３条 割賦販売を業とする者（以下「割賦販売業者」という。)は、前条第１項第１号に規定する割賦販売（証票等を利用者に交付し又は付与し、その証票等と引換えに、又はその提示若しくは通知を受けて当該利用者に商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供するものを除く。）の方法により、指定商品若しくは指定権利を販売するとき又は指定役務を提供するときは、その相手方に対して、経済産業省令で定めるところにより、当該指定商品、当該指定権利又は当該指定役務に関する次の事項を示さなければならない。 1．商品若しくは権利の現金販売価格（商品の引渡し若しくは権利の移転と同時にその代金の全額を受領する場合の価格をいう。以下同じ。）又は役務の現金提供価格（役務を提供する契約の締結と同時にその対価の全額を受領する場合の価格をいう。以下同じ。） 2．商品若しくは権利の割賦販売価格（割賦販売の方法により商品若しくは権利を販売する場合の価格をいう。以下同じ。）又は役務の割賦提供価格（割賦販売の方法により役務を提供する場合の価格をいう。以下同じ。） 3．割賦販売に係る商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払（その支払に充てるための預金の預入れを含む。次項を除き、以下同じ。）の期間及び回数 4．第11条に規定する前払式割賦販売以外の割賦販売の場合には、経済産業省令で定める方法により算定した割賦販売の手数料の料率 ２ 割賦販売業者は、前条第１項第１号に規定する割賦販売（証票等を利用者に交付し又は付与し、その証票等と引換えに、又はその提示若しくは通知を受けて当該利用者に商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供するものに限る。）の方法により、指定商品若しくは指定権利を販売するため又は指定役務を提供するため、証票等を利用者に交付し又は付与するときは、経済産業省令で定めるところにより、当該割賦販売をする場合における商品若しくは権利の販売条件又は役務の提供条件に関する次の事項を記載した書面を当該利用者に交付しなければならない。 ３ 割賦販売業者は、前条第１項第２号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売するため又は指定役務を提供するため、証票等を利用者に交付し又は付与するときは、経済産業省令で定めるところにより、当該割賦販売をする場合における商品若しくは権利の販売条件又は役務の提供条件に関する次の事項を記載した書面を当該利用者に交付しなければならない。 ４ 割賦販売業者は、第１項、第２項又は前項の割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する場合の販売条件又は指定役務を提供する場合の提供条件について広告をするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該広告に、それぞれ第１項各号、第２項各号又は前項各号の事項を表示しなければならない。 第４条 割賦販売業者は、第２条第１項第１号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、次の事項について当該契約の内容を明らかにする書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。 ２ 割賦販売業者は、第２条第１項第２号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、次の事項について当該契約の内容を明らかにする書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。 ３ 割賦販売業者は、指定商品、指定権利又は指定役務に係る第２条第１項第２号に規定する割賦販売に係る弁済金の支払を請求するときは、あらかじめ、経済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。 第４条の２ 割賦販売業者は、第３条第２項若しくは第３項又は前条各項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて経済産業省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該割賦販売業者は、当該書面を交付したものとみなす。 ２ 前項前段に規定する方法（経済産業省令で定める方法を除く。）により前条第１項又は第２項の規定による書面の交付に代えて行われた当該書面に記載すべき事項の提供は、購入者又は役務の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該購入者又は役務の提供を受ける者に到達したものとみなす。 第４条の３ 割賦販売業者は、営業所、代理店その他の経済産業省令で定める場所（以下「営業所等」という。）以外の場所において、第３条第１項の割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約の申込みを受けたときは第４条第１項各号の事項について、第３条第２項の割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約の申込みを受けたときは第４条第１項第４号から第７号までの事項及び当該指定商品若しくは当該指定権利の現金販売価格又は当該指定役務の現金提供価格について、第２条第１項第２号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約の申込みを受けたときは第４条第２項各号（第２号を除く。）の事項について、直ちに、経済産業省令で定めるところにより、その契約の申込みの内容を記載した書面を当該申込みをした者に交付しなければならない。 ただし、割賦販売業者が、営業所等以外の場所において割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約の申込みを受け、かつ、その際その契約を締結した場合において、直ちに、その契約が第２条第１項第１号に規定する割賦販売の方法による販売又は提供に係るものにあつては第４条第１項の書面を、その契約が第２条第１項第２号に規定する割賦販売の方法による販売又は提供に係るものにあつては第４条第２項の書面を購入者又は役務の提供を受けるものに交付したときは、この限りでない。 ２ 前項本文の規定は、割賦販売の方法により指定商品を販売する契約（次に掲げるものを除く。）であつて当該契約の申込みをした者のために商行為となるものの申込みについては、適用しない。 1．連鎖販売個人契約（特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）第33条第１項に規定する連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（当該契約以外の契約であつてその連鎖販売業に係る商品若しくは権利の販売又は役務の提供に係るものを含む。）のうち、その連鎖販売業に係る商品若しくは権利の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗その他これに類似する設備によらないで行う個人との契約をいう。以下同じ。） 2．業務提供誘引販売個人契約（特定商取引に関する法律第51条第１項に規定する業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約のうち、その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所その他これに類似する施設によらないで行う個人との契約をいう。以下同じ。） 第４条の４ 割賦販売業者が営業所等以外の場所において割賦販売の方法により指定商品（割賦販売の方法により販売する場合の販売条件についての交渉が割賦販売業者と購入者との間で相当の期間にわたり行われることが通常の取引方法である商品として政令で定める指定商品を除く。以下この条において同じ。）若しくは指定権利を販売する契約若しくは指定役務を提供する契約の申込みを受けた場合における当該申込みをした者又は割賦販売業者の営業所等以外の場所において割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約若しくは指定役務を提供する契約を締結した場合における当該購入者若しくは当該指定役務の提供を受ける者（割賦販売業者の営業所等において当該契約の申込みをした購入者又は役務の提供を受ける者を除く。以下この条において「申込者等」という。）は、次に掲げる場合を除き、書面により当該契約の申込みの撤回又は当該契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。この場合において、割賦販売業者は、当該申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。 1．申込者等が第２条第１項第１号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約の申込者等にあつては第４条第１項の書面を受領した日（その日前に前条第１項本文の書面を受領した場合にあつては、当該書面を受領した日）、第２条第１項第２号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約の申込者等にあつては第４条第２項の書面を受領した日（その日前に前条第１項本文の書面を受領した場合にあつては、当該書面を受領した日）以後において割賦販売業者から申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について経済産業省令で定めるところにより告げられた場合において、その告げられた日から起算して８日を経過したとき。 2．申込者等が、第２条第１項第１号に規定する割賦販売の場合における当該契約に係る賦払金の全部の支払の義務を履行したとき。 3．申込者等が割賦販売業者から、指定商品でその使用若しくは一部の消費により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを使用し、又はその全部若しくは一部を消費したときは申込みの撤回等を行うことができない旨を経済産業省令で定めるところにより告げられた場合において、申込者等が当該商品を使用し、又はその全部若しくは一部を消費したとき。 ３ 申込みの撤回等があつた場合において、当該契約に係る指定商品の引渡し又は指定権利の移転が既にされているときは、当該商品の引取り又は当該権利の返還に要する費用は、割賦販売業者の負担とする。 ４ 割賦販売業者は、割賦販売の方法により指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約につき申込みの撤回等があつた場合には、既に当該指定権利の行使により施設が利用され若しくは役務が提供されたとき又は当該指定役務を提供する契約に基づき役務が提供されたときにおいても、申込者等に対し、当該契約に係る役務の対価その他の金銭又は当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができない。 ５ 割賦販売業者は、割賦販売の方法により指定役務を提供する契約につき申込みの撤回等があつた場合において、当該契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。 ６ 割賦販売の方法により指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約における申込者等は、当該契約につき申込みの撤回等を行つた場合において、当該契約に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、申込者等と当該契約を締結した割賦販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる。 ８ 前各項の規定は、割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売し、若しくは指定役務を提供する契約であつて次の各号のいずれかに該当するもの又はその申込みについては、適用しない。 1．特定商取引に関する法律第２条第４項に規定する指定商品（同法第９条第１項（第２号を除く。）の政令で定めるものを除く。）、指定権利若しくは指定役務、同法第41条第２項に規定する特定継続的役務若しくは当該特定継続的役務の提供を受ける権利若しくは同法第48条第２項に規定する関連商品に係る契約、連鎖販売個人契約又は業務提供誘引販売個人契約 第５条 割賦販売業者は、割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約について賦払金（第２条第１項第２号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約にあつては、弁済金。以下この項において同じ。）の支払の義務が履行されない場合において、20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されないときでなければ、賦払金の支払の遅滞を理由として、契約を解除し、又は支払時期の到来していない賦払金の支払を請求することができない。 ３ 前２項の規定は、割賦販売の方法により指定商品を販売する契約（連鎖販売個人契約及び業務提供誘引販売個人契約を除く。）であつて購入者のために商行為となるものについては、適用しない。 第６条 割賦販売業者は、第２条第１項第１号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約が解除された場合（第３項及び第４項に規定する場合を除く。）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。 1．当該商品又は当該権利が返還された場合当該商品の通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額（当該商品又は当該権利の割賦販売価格に相当する額から当該商品又は当該権利の返還された時における価額を控除した額が通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額を超えるときは、その額） 3．当該契約又は当該権利を販売する契約又は当該役務を提供する契約の解除が当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転又は当該役務の提供の開始前である場合（次号に掲げる場合を除く。）契約の締結及び履行のために通常要する費用の額 4．当該役務が特定商取引に関する法律第41条第２項に規定する特定継続的役務に該当する場合であつて、当該役務を提供する契約の同法第49条第１項の規定に基づく解除が当該役務の提供の開始前である場合契約の締結及び履行のために通常要する費用の額として当該役務ごとに同条第２項第２号の政令で定める額 5．当該役務を提供する契約の解除が当該役務の提供の開始後である場合（次号に掲げる場合を除く。）提供された当該役務の対価に相当する額に、当該役務の割賦提供価格に相当する額から当該役務の現金提供価格に相当する額を控除した額を加算した額 6．当該役務が特定商取引に関する法律第41条第２項に規定する特定継続的役務に該当する場合であつて、当該役務を提供する契約の同法第49条第１項の規定に基づく解除が当該役務の提供の開始後である場合次の額を合算した額 イ 提供された当該役務の対価に相当する額に、当該役務の割賦提供価格に相当する額から当該役務の現金提供価格に相当する額を控除した額を加算した額 ロ 当該役務を提供する契約の解除によつて通常生ずる損害の額として当該役務ごとに同条第２項第１号ロの政令で定める額 ２ 割賦販売業者は、前項の契約について賦払金の支払の義務が履行されない場合（契約が解除された場合を除く。）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該商品若しくは当該権利の割賦販売価格又は当該役務の割賦提供価格に相当する額から既に支払われた賦払金の額を控除した額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。 ３ 割賦販売業者は、第２条第１項第１号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約が特定商取引に関する法律第37条第２項に規定する連鎖販売契約に該当する場合であつて、当該契約が同法第40条の２第１項の規定により解除された場合には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、契約の締結及び履行のために通常要する費用の額（次の各号のいずれかに該当する場合にあつては、当該額に当該各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額を加算した額）にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。 1．当該連鎖販売契約の解除が当該連鎖販売取引に伴う特定商取引に関する法律第33条第１項に規定する特定負担（次号において単に「特定負担」という。）に係る商品の引渡し又は権利の移転後である場合 次の額を合算した額 イ 引渡しがされた当該商品又は移転がされた当該権利（当該連鎖販売契約に基づき販売が行われた商品又は権利に限り、特定商取引に関する法律第40条の２第２項の規定により当該商品又は当該権利に係る同項に規定する商品販売契約が解除されたものを除く。）の割賦販売価格に相当する額 ロ 提供された特定商取引に関する法律第33条第１項に規定する特定利益その他の金品（同法第40条の２第２項の規定により解除された同項に規定する商品販売契約に係る商品又は権利に係るものに限る。）に相当する額 2．当該連鎖販売契約の解除が当該連鎖販売取引に伴う特定負担に係る役務の提供開始後である場合 提供された当該役務（当該連鎖販売契約に基づき提供されたものに限る。）の対価に相当する額に、当該役務の割賦提供価格に相当する額から当該役務の現金提供価格に相当する額を控除した額を加算した額 ４ 割賦販売業者は、第２条第１項第１号に規定する割賦販売の方法により指定商品又は指定権利を販売する契約が特定商取引に関する法律第40条の２第２項に規定する商品販売契約に該当する場合であつて、当該契約が同項の規定により解除された場合には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者に対して請求することができない。 1．当該商品若しくは当該権利が返還された場合又は当該商品販売契約の解除が当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転前である場合 当該商品又は当該権利の現金販売価格の10分の１に相当する額に、当該商品又は当該権利の割賦販売価格に相当する額から当該商品又は当該権利の現金販売価格に相当する額を控除した額を加算した額 第７条 第２条第１項第１号に規定する割賦販売の方法により販売された指定商品（耐久性を有するものとして政令で定めるものに限る。）の所有権は、賦払金の全部の支払の義務が履行される時までは、割賦販売業者に留保されたものと推定する。 1．指定商品又はこれを部品若しくは附属品とする商品を販売することを業とする者に対して行う当該指定商品の割賦販売（連鎖販売個人契約に係るものを除く。） 4．次の団体がその直接又は間接の構成員に対して行う割賦販売（当該団体が構成員以外の者にその事業又は施設を利用させることができる場合には、これらの者に対して行う割賦販売を含む。） 7．指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約（連鎖販売個人契約及び業務提供誘引販売個人契約を除く。）であつて、当該契約の申込みをした者、購入者又は役務の提供を受ける者のために商行為となる割賦販売 第９条 主務大臣は、第２条第１項第１号に規定する割賦販売（第11条に規定する前払式割賦販売を除く。以下次条において同じ。）について、その健全な発達を図るため必要があるときは、指定商品ごとに、割賦販売価格に対する第１回の賦払金の額の標準となるべき割合及び第２条第１項第１号に規定する割賦販売に係る代金の支払の標準となるべき期間を定め、これを告示するものとする。 第10条 主務大臣は、割賦販売業者が前条の規定により告示した割合より著しく低い第１回の賦払金の額の割賦販売価格に対する割合又は同条の規定により告示した期間より著しく長い代金の支払の期間によつて指定商品の第２条第１項第１号に規定する割賦販売を行つているため、当該商品の同号に規定する割賦販売の健全な発達に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、当該割賦販売業者に対し、その割合を引き上げ、又はその期間を短縮すべきことを勧告することができる。 第11条 指定商品を引き渡すに先立つて購入者から２回以上にわたりその代金の全部又は一部を受領する第２条第１項第１号に規定する割賦販売（以下「前払式割賦販売」という。）は、経済産業大臣の許可を受けた者でなければ、発として営んではならない。ただし、次の場合は、この限りでない。 2．指定商品が新たに定められた場合において、現に当該指定商品を前払式割賦販売の方法により販売することを業として営んでいる者が、その定められた日から６月間（その期間内に次条第１項の申請書を提出した場合には、その申請につき許可又は不許可の処分があるまでの間を含む。）当該商品を販売するとき。 3．前号の期間が経過した後において、その期間の末日までに締結した同号の指定商品の前払式割賦販売の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内で営む場合 第12条 前条の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、定款、登記事項証明書、前払式割賦販売契約約款その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、登記事項証明書の添付を省略することができる。 ３ 前項の場合において、定款が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）で作られているときは、書面に代えて電磁的記録（経済産業省令で定めるものに限る。）を添付することができる。 第15条 経済産業大臣は、第11条の許可の申請をした者が次の各号の一に該当すると認めるときは、同条の許可をしてはならない。 2．資本金又は出資の額が購入者を保護するため必要かつ適当であると認められる金額で政令で定めるものに満たない法人 3．資産の合計額から負債の合計額を控除した額が資本金又は出資の額の100分の90に相当する額に満たない法人 4．前２号に掲げるもののほか、その行なおうとする前払式割賦販売に係る業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有しない法人 7．この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２年を経過しない法人 ロ 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２年を経過しない者 ハ 第11条の許可を受けた者（以下「許可割賦販売業者」という。）が第23条第１項又は第２項の規定により許可を取り消された場合において、その処分のあつた日前30日以内にその許可割賦販売業者の役員であつた者で、その処分のあつた日から２年を経過しないもの ３ 経済産業大臣は、第11条の許可の申請があつた場合において、不許可の処分をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。 ２ 許可割賦販売業者は、営業保証金を供託したときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ３ 許可割賦販売業者は、前項の規定による届出をした後でなければ、前払式割賦販売の営業を開始してはならない。 第17条 前条第１項の営業保証金の額は、主たる営業所につき10万円、その他の営業所又は代理店につき営業所又は代理店ごとに５万円の割合による金額の合計額とする。 ２ 前項の営業保証金は、経済産業省令で定めるところにより、国債証券、地方債証券その他の経済産業省令で定める有価証券（社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第129条第１項に規定する振替社債等を含む。）をもつて、これに充てることができる。 第18条 許可割賦販売業者は、営業の開始後新たに営業所又は代理店を設置したときは、当該営業所又は代理店につき前条第１項に規定する割合による金額の営業保証金を供託しなければならない。 第18条の２ 許可割賦販売業者が一部の営業所又は代理店を廃止した場合において、営業保証金の額が第17条第１項に規定する額をこえることとなつたときは、当該許可割賦販売業者は、そのこえる額を取り戻すことができる。 ２ 前項の営業保証金の取戻しは、当該営業保証金につき第21条第１項の権利を有する者に対し、６月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかつた場合でなければ、することができない。ただし、営業保証金を取り戻すことができる理由が発生した時から10年を経過したときは、この限りでない。 ３ 前項の公告その他第１項の規定による営業保証金の取戻しに関し必要な事項は、法務省令、経済産業省令で定める。 第18条の３ 許可割賦販売業者は、毎年３月31日及び９月30日（以下これらの日を「基準日」という。）において前払式割賦販売の契約を締結している者から基準日までにその契約に係る商品の代金の全部又は一部として受領した前受金の合計額の２分の１に相当する額が当該基準日における第17条第１項に規定する営業保証金の額をこえるときは、次項の前受金保全措置を講じ、次条第１項の規定によりその旨を経済産業大臣に届け出た後でなければ、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに前払式割賦販売の契約を終結してはならない。 ２ 前受金保全措置は、前受業務保証金の供託又は前受業務保証金供託委託契約の締結であつて、その措置により、許可割賦販売業者が、基準日において前払式割賦販売の契約を締結している者から当該基準日までにその契約に係る商品の代金の全部又は一部として受領した前受金の合計額の２分の１に相当する額から当該基準日における第17条第１項に規定する営業保証金の額を差し引いた額に相当する額（以下「基準額」という。）をその契約によつて生じた債務の弁済に充てることができるものとする。 ３ 前受金保全措置として締結する前受業務保証金供託委託契約は、次条第１項の規定による届出の翌日以降次の基準日の翌日から起算して50日を経過する日（その日前に当該次の基準日に係る基準額について同項の規定による届出があつたときは、その届出の日）までの間に、委託者たる許可割賦販売業者が第27条第１項各号の一に該当することとなつた場合又は受託者が第20条の３第３項の規定による指示を受けた場合において、受託者が委託者のために委託額に相当する額の前受業務保証金を供託することを約する契約とする。 ４ 銀行その他政令で定める金融機関又は経済産業大臣の指定する者でなければ、前項の前受業務保証金供託委託契約（以下単に「供託委託契約」という。）の受託者となることができない。 第18条の４ 前受金保全措置を講じた許可割賦販売業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る基準額についての前受金保全措置につき、書面で、経済産業大臣に届け出なければならない。 ２ 許可割賦販売業者が新たな前受金保全措置を講じて前項の規定による届出をする場合においては、当該前受金保全措置が、前受業務保証金の供託であるときは供託物受入れの記載のある供託書の写しを、供託委託契約の締結であるときは当該契約書の写しをそれぞれ同項の書面に添附しなければならない。 第18条の５ 前受金保全措置を講じている許可割賦販売業者は、基準日において前払式割賦販売の契約を締結している者から当該基準日までにその契約に係る商品の代金の全部又は一部として受領した前受金の合計額の２分の１に相当する額が当該基準日における第17条第１項に規定する営業保証金の額以下となつたときは、次の基準日までに、前受業務保証金の全部を取り戻し、又は供託委託契約の全部を解除することができる。 ２ 前項に定める場合を除き、前受金保全措置を講じている許可割賦販売業者は、基準日において当該前受金保全措置により前払式割賦販売の契約によつて生じた債務の弁済に充てることができる額が当該基準日に係る基準額をこえることとなつたときは、次の基準日までに、そのこえる額につき、前受業務保証金を取り戻し、又は供託委託契約の全部若しくは一部を解除することができる。 ３ 前２項の規定による前受業務保証金の取戻しは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の承認を受けなければ、することができない。 ４ 前項に定めるもののほか、第１項又は第２項の規定による前受業務保証金の取戻しに関し必要な事項は、法務省令、経済産業省令で定める。 ５ 第１項又は第２項の規定による供託委託契約の解除は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の承認を受けなければ、その効力を生じない。 ６ 前受金保全措置としての供託委託契約は、第１項又は第２項の規定による場合のほか、その全部又は一部を解除することができない。ただし、当該供託委託契約の一部を解除した場合において、なお当該供託委託契約が第18条の３第３項に規定する要件を満たすものであるときは、この限りでない。 第18条の６ 許可割賦販売業者が事業の全部を譲渡し、又は許可割賦販売業者について合併若しくは分割（当該事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、当該事業の全部を譲り受けた法人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人は、その許可割賦販売業者の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた法人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第15条第１項第２号又は同項第６号から第８号までのいずれかに該当するときは、この限りでない。 ２ 前項の規定により許可割賦販売業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添附して、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 第19条 許可割賦販売業者は、第12条第１項各号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ２ 許可割賦販売業者は、前払式割賦販売契約約款を変更しようとするときは、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ３ 経済産業大臣は、前項の規定による変更の届出があつた場合において、その変更後の前払式割賦販売契約約款の内容が第15条第１項第５号の経済産業省令で定める基準に適合しなくなると認めるときは、当該許可割賦販売業者に対し、その内容の変更を命ずることができる。 第19条の２ 許可割賦販売業者は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、前払式割賦販売の契約について経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 第20条 経済産業大臣は、許可割賦販売業者が第15条第１項第３号の規定に該当することとなつたときは、当該許可割賦販売業者に対し、前払式割賦販売の契約を締結してはならない旨を命じなければならない。ただし、その命令をすることによつて購入者の保護に欠けることとなる場合は、この限りでない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による命令をした場合において、その許可割賦販売業者が６月以内にその命令の要件に該当しなくなつたときは、その命令を取り消さなければならない。 第20条の２ 経済産業大臣は、許可割賦販売業者の財産の状況又は前払式割賦販売に係る業務の運営が次の各号の一に該当する場合において、購入者を保護するため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該許可割賦販売業者に対し、財産の状況又は前払式割賦販売に係る業務の運営を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 3．前２号に掲げる場合のほか、購入者を保護するため財産の状況又は前払式割賦販売に係る業務の運営につき是正を加えることが必要な場合として経済産業省令で定める場合 ２ 前項第１号の収益の額及び費用の額並びに同項第２号の流動資産の合計額及び流動負債の合計額は、経済産業省令で定めるところにより計算しなければならない。 第20条の３ 経済産業大臣は、前受金保全措置として供託委託契約を締結している許可割賦販売業者が第27条第１項第１号から第４号までの一に該当するとき、又は第21条第１項の権利を有する者若しくは当該許可割賦販売業者から当該許可割賦販売業者が第27条第１項第５号若しくは第６号に該当する旨の申出があつたときは、遅滞なく、第21条第１項の権利を有する者に対し、60日以上の一定の期間内に経済産業大臣に債権の申出をすべきこと及びその期間内に債権の申出をしないときは当該公示に係る前受金保全措置についての権利の実行の手続から除斥されるべきことを公示しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による公示をしたときは、遅滞なく、当該許可割賦販売業者に係る供託委託契約の受託者に対し、当該公示に係る債権の申出をすべき期間の末日までに当該供託委託契約に基づく前受業務保証金を供託すべきことを指示しなければならない。ただし、当該受託者が次項の規定による指示を受けて前受業務保証金を供託している場合は、この限りでない。 ３ 経済産業大臣は、前項本文に定める場合のほか、許可割賦販売業者と前払式割賦販売の契約を締結した者のその契約によつて生ずる債権を保全するため必要があると認めたときは、当該許可割賦販売業者に係る供託委託契約の受託者に対し、期限を指定して供託委託契約に基づく前受業務保証金を供託すべきことを指示することができる。 ４ 供託委託契約の受託者は、第２項本文の規定による指示を受けたときは第１項の規定による公示に係る債権の申出をすべき期間の末日までに、前項の規定による指示を受けたときは同項の規定により指定された期限までに、当該供託委託契約に基づく前受業務保証金を供託しなければならない。 ５ 供託委託契約の受託者は、前項の規定により前受業務保証金を供託したときは、経済産業大臣に供託物受入れの記載のある供託書の写しを提出しなければならない。 ６ 第16条第１項の規定は、第４項の規定により供託する場合に準用する。この場合において、同条第１項中「主たる営業所」とあるのは、「許可割賦販売業者の主たる営業所」と読み替えるものとする。 第20条の４ 前条第２項本文の規定による指示を受けて前受業務保証金を供託した供託委託契約の受託者は、同条第１項の規定による公示に係る債権の申出をすべき期間内にその申出がなかつた場合には、その供託した前受業務保証金を取り戻すことができる。 ２ 前条第３項の規定による指示を受けて前受業務保証金を供託した供託委託契約の受託者は、同条第１項の規定による公示がされている場合にあつては当該公示に係る債権の申出をすべき期間内にその申出がなかつたとき、当該公示がされていない場合にあつては経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の承認を受けたときは、その供託した前受業務保証金を取り戻すことができる。 第21条 許可割賦販売業者と前払式割賦販売の契約を締結した者は、その契約によつて生じた債権に関し、当該許可割賦販売業者又は当該許可割賦販売業者と供託委託契約を締結した受託者が供託した営業保証金又は前受業務保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。 第22条 許可割賦販売業者は、前条第１項の権利を有する者がその権利を実行したため、営業保証金が第17条第１項に規定する粕に不足することとなつたときは、その事実を知つた日以後遅滞なく、その不足額を供託しなければならない。 ２ 前受金保全措置を講じている許可割賦販売業者は、前条第１項の権利を有する者がその権利を実行したため、当該前受金保全措置により前払式割賦販売の契約によつて生じた債務の弁済に充てることができる額がその権利を実行した日の直前の基準日における基準額に不足することとなつたときは、その事実を知つた日以後遅滞なく、その不足額について新たに前受金保全措置を講じ、書面で、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 第22条の２ 許可割賦販売業者又は供託委託契約の受託者は、金銭のみをもつて営業保証金又は前受業務保証金を供託している場合において、許可割賦販売業者の主たる営業所の所在地について変更があつたためそのもよりの供託所が変更したときは、遅滞なく、営業保証金又は前受業務保証金を供託している供託所に対し、費用を予納して、所在地変更後の許可割賦販売業者の主たる営業所のもよりの供託所への営業保証金又は前受業務保証金の保管替えを請求しなければならない。 ２ 許可割賦販売業者は、第17条第２項に規定する有価証券又はその有価証券及び金銭をもつて営業保証金又は前受業務保証金を供託している場合において、主たる営業所の所在地について変更があつたためその最寄りの供託所が変更したときは、遅滞なく、当該営業保証金又は前受業務保証金の額と同額の営業保証金又は前受業務保証金を所在地変更後の主たる営業所のもよりの供託所に供託しなければならない。その供託をしたときは、法務省令、経済産業省令で定めるところにより、所在地変更前の主たる営業所のもよりの供託所に供託した営業保証金又は前受業務保証金を取り戻すことができる。 第23条 経済産業大臣は、許可割賦販売業者が次の各号の一に該当するときは、その許可を取り消さなければならない。 2．第20条第１項の規定による命令があつた場合において、その命令の日から６月以内に同条第２項の規定による取消しがされないとき。 ２ 経済産業大臣は、許可割賦販売業者が次の各号の一に該当するときは、当該許可割賦販売業者に対し、３月以内の期間を定めて前払式割賦販売の契約を締結してはならない旨を命じ、又はその許可を取り消すことができる。 ３ 経済産業大臣は、前２項の規定により許可を取り消したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該許可割賦販売業者であつた者に通知しなければならない。 第24条 経済産業大臣は、第20条第１項の規定による命令をし、若しくは同条第２項の規定によりこれを取り消したとき、又は前条第１項若しくは第２項の規定により許可を取り消したときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 第26条 許可割賦販売業者は、前払式割賦販売の営業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を通商権業大臣に届け出なければならない。 第27条 許可割賦販売業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可割賦販売業者と前払式割賦販売の契約を締結している者でその契約に係る商品の引渡しを受けていないものは、その契約を解除することができる。 1．基準日の翌日から起算して50日を経過する日までの間に当該基準日に係る基準額について前受金保全措置を講じなかつたとき。 第28条 許可割賦販売業者が第23条第１項若しくは第２項の規定により許可を取り消されたとき、又は第25条の規定により許可が効力を失つたときは、当該許可割賦販売業者であつた者又はその一般承継人は、当該許可割賦販売業者が締結した前払式割賦販売の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお許可割賦販売業者とみなす。 第29条 許可割賦販売業者が第23条第１項若しくは第２項の規定により許可を取り消されたとき、又は第25条の規定により許可が効力を失つたときは、許可割賦販売業者であつた者又はその承継人（前条の規定により許可割賦販売業者とみなされる者を除く。）は、当該許可割賦販売業者であつた者が供託した営業保証金又は前受業務保証金を取り戻すことができる。 ２ 前項の営業保証金又は前受業務保証金の取戻しは、当該営業保証金又は前受業務保証金につき第21条第１項の権利を有する者に対し、６月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかつた場合でなければ、することができない。ただし、営業保証金又は前受業務保証金を取り戻すことができる理由が発生した時から10年を経過したときは、この限りでない。 ３ 前項の公告その他第１項の規定による営業保証金又は前受業務保証金の取戻しに関し必要な事項は、法務省令、経済産業省令で定める。 第29条の２ ローン提携販売を業とする者（以下「ローン提携販売業者」という。）は、第２条第２項第１号に規定するローン提携販売（証票等を利用者に交付し又は付与し、その証票等と引換えに、又はその提示若しくは通知を受けて当該利用者に商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供するものを除く。）の方法により、指定商品若しくは指定権利を販売するとき又は指定役務を提供するときは、その相手方に対して、経済産業省令で定めるところにより、当該指定商品、当該指定権利又は当該指定役務に関する次の事項を示さなければならない。 2．購入者又は役務の提供を受ける者の支払総額（ローン提携販売の方法により商品若しくは権利を販売し又は役務を提供する場合の価格（保証料その他の手数料を含む。）及びローン提携販売に係る借入金の利息の合計額をいう。以下この章において同じ。） ２ ローン提携販売業者は、第２条第２項第１号に規定するローン提携販売（証票等を利用者に交付し又は付与し、その証票等と引換えに、又はその提示若しくは通知を受けて当該利用者に商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供するものに限る。)の方法により指定商品若しくは指定権利を販売するため又は指定役務を提供するため証票等を利用者に交付し又は付与するときは、経済産業省令で定めるところにより、当該ローン提携販売をする場合における商品若しくは権利の販売条件又は役務の提供条件に関する次の事項を記載した書面を当該利用者に交付しなければならない。 ３ ローン提携販売業者は、第２条第２項第２号に規定するローン提携販売の方法により、指定商品若しくは指定権利を販売するため又は指定役務を提供するため、証票等を利用者に交付し又は付与するときは、経済産業省令で定めるところにより、当該ローン提携販売をする場合における商品若しくは権利の販売条件又は役務の提供条件に関する次の事項を記載した書面を当該利用者に交付しなければならない。 ４ ローン提携販売業者は、第１項、第２項又は前項のローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する場合の販売条件又は指定役務を提供する場合の提供条件について広告をするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該広告に、それぞれ第１項各号、第２項各号又は前項各号の事項を表示しなければならない。 第29条の３ ローン提携販売業者は、第２条第２項第１号に規定するローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、次の事項について契約の内容を明らかにする書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。 2．分割返済金（ローン提携販売に係る各回ごとの借入金の返還分（利息の支払分を含む。）をいう。以下同じ。）の額 ２ ローン提携販売業者は、第２条第２項第２号に規定するローン提携販売の方法により指定商品を販売する契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、次の事項について契約の内容を明らかにする書面を購入者に交付しなければならない。 第29条の３の２ ローン提携販売業者は、営業所等以外の場所において、第29条の２第１項のローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約の申込みを受けたときは前条第１項各号の事項について、第29条の２第２項のローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約の申込みを受けたときは前条第１項第４号から第７号までの事項及び当該指定商品若しくは当該指定権利の現金販売価格又は当該指定役務の現金提供価格について、第２条第２項第２号に規定するローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約の申込みを受けたときは前条第２項各号（第２号を除く。）の事項について、直ちに、経済産業省令で定めるところにより、その契約の申込みの内容を記載した書面を当該申込みをした者に交付しなければならない。ただし、ローン提携販売業者が、営業所等以外の場所においてローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約の申込みを受け、かつ、その際その契約を締結した場合において、直ちに、その契約が第２条第２項第１号に規定するローン提携販売の方法による販売又は提供に係るものにあつては前条第１項の書面を、その契約が第２条第２項第２号に規定するローン提携販売の方法による販売又は提供に係るものにあつては前条第２項の書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付したときは、この限りでない。 ２ 前項本文の規定は、ローン提携販売の方法により指定商品を販売する契約（連鎖販売個人契約及び業務提供誘引販売個人契約を除く。）であつて当該契約の申込みをした者のために商行為となるものの申込みについては、適用しない。 第29条の３の３ ローン提携販売業者が営業所等以外の場所においてローン提携販売の方法により指定商品（ローン提携販売の方法により販売する場合の販売条件についての交渉がローン提携販売業者と購入者との間で相当の期間にわたり行われることが通常の取引方法である商品として政令で定める指定商品を除く。以下この条において同じ。）若しくは指定権利を販売する契約若しくは指定役務を提供する契約の申込みを受けた場合における当該申込みをした者又はローン提携販売業者の営業所等以外の場所においてローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約若しくは指定役務を提供する契約を締結した場合における当該購入者若しくは当該指定役務の提供を受ける者（ローン提携販売業者の営業所等において当該契約の申込みをした購入者又は役務の提供を受ける者を除く。以下この条において「申込者等」という。）は、次に掲げる場合を除き、書面により当該契約の申込みの撤回又は当該契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。この場合において、ローン提携販売業者は、当該申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。 1．申込者等が第２条第２項第１号に規定するローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約の申込者等にあつては第29条の３第１項の書面を受領した日（その日前に前条第１項本文の書面を受領した場合にあつては、当該書面を受領した日）、第２条第２項第２号に規定するローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約の申込者等にあつては第29条の３第２項の書面を受領した日（その日前に前条第１項本文の書面を受領した場合にあつては、当該書面を受領した日）以後においてローン提携販売業者から申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について経済産業省令で定めるところにより告げられた場合において、その告げられた日から起算して８日を経過したとき。 2．申込者等が、第２条第２項第１号に規定するローン提携販売の場合における当該契約に係る分割返済金の全部の返済の義務を履行したとき。 3．申込者等がローン提携販売業者から、指定商品でその使用若しくは一部の消費により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを使用し、又はその全部若しくは一部を消費したときは申込みの撤回等を行うことができない旨を経済産業省令で定めるところにより告げられた場合において、申込者等が当該商品を使用し、又はその全部若しくは一部を消費したとき。 ３ 申込みの撤回等があつた場合において、当該契約に係る指定商品の引渡し又は指定権利の移転が既にされているときは、当該商品の引取り又は当該権利の返還に要する費用は、ローン提携販売業者の負担とする。 ４ ローン提携販売業者は、ローン提携販売の方法により指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約につき申込みの撤回等があつた場合には、既に当該指定権利の行使により施設が利用され若しくは役務が提供されたとき又は当該指定役務を提供する契約に基づき役務が提供されたときにおいても、申込者等に対し、当該契約に係る役務の対価その他の金銭又は当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができない。 ５ ローン提携販売業者は、ローン提携販売の方法により指定役務を提供する契約につき申込みの撒回等があつた場合において、当該契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。 ６ ローン提携販売の方法により指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約における申込者等は、当該契約につき申込みの撒回等を行つた場合において、当該契約に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、申込者等と当該契約を締結したローン提携販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる。 ８ 前各項の規定は、ローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売し、若しくは指定役務を提供する契約であつて次の各号のいずれかに該当するもの又はその申込みについては、適用しない。 1．特定商取引に関する法律第２条第４項に規定する指定商品（同法第９条第１項（第２号を除く。）の政令で定めるものを除く。）、指定権利若しくは指定役務、同法第41条第２項に規定する特定継続的役務若しくは当該特定継続的役務の提供を受ける権利若しくは同法第48条第２項に規定する関連商品に係る契約、連鎖販売個人契約又は業務提供誘引販売個人契約 ２ 第30条の４の規定は、第２条第２項第１号に規定するローン提携販売に係る分割返済金の返済についてローン提携販売業者に対して生じている事由をもつてローン提供業者（同号に規定する債務の保証を受けてローン提携販売に係る購入者又は役務の提供を受ける者に対して同号に規定する金銭の貸付けを業として行う者をいう。）に対抗する場合に準用する。この場合において、第30条の４第１項中「第30条の２第１項第２号又は第５項第２号の支払分」とあるのは「第29条の３第１項第２号の分割返済金」と、同条第４項中「支払分」とあるのは「分割返済金」と読み替えるものとする。 第30条 割賦購入あつせんを業とする者（以下「割賦購入あつせん業者」という。）は、第２条第３項第１号に規定する割賦購入あつせんをするため証票等を利用者に交付し又は付与するときは、経済産業省令で定めるところにより、当該割賦購入あつせんをする場合における取引条件に関する次の事項を記載した書面を当該利用者に交付しなければならない。 1．割賦購入あつせんに係る商品若しくは権利の代金又は役務の対価（割賦購入あつせんの手数料を含む。)の支払の期間及び回数 ２ 割賦購入あつせん業者と割賦購入あつせんに係る契約を締結した販売業者（以下「割賦購入あつせん関係販売業者」という。）又は役務提供事業者（以下「割賦購入あつせん関係役務提供事業者」という。）は、第２条第３項第２号に規定する割賦購入あつせんに係る販売又は提供の方法により指定商品若しくは指定権利を販売し、又は指定役務を提供するときは、その相手方に対して、経済産業省令で定めるところにより、当該指定商品、当該指定権利又は当該指定役務に関する次の事項を示さなければならない。 2．購入者又は役務の提供を受ける者の支払総額（割賦購入あつせんに係る販売又は提供の方法により商品若しくは権利を販売する場合の価格又は役務を提供する場合の価格、及び割賦購入あつせんの手数料の合計額をいう。次条第５項において同じ。） 3．割賦購入あつせんに係る商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部（当該代金又は当該対価の全部又は一部に係る割賦購入あつせんの手数料を含む。）の支払の期間及び回数 ３ 割賦購入あつせん業者は、第２条第３項第３号に規定する割賦購入あつせんをするため証票等を利用者に交付し又は付与するときは、経済産業省令で定めるところにより、当該割賦購入あつせんをする場合における取引条件に関する次の事項を記載した書面を当該利用者に交付しなければならない。 ４ 割賦購入あつせん業者は、第２条第３項第１号又は第３号に規定する割賦購入あつせんをする場合の取引条件について広告をするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該広告に、それぞれ第１項各号又は前項各号の事項を表示しなければならない。 ５ 割賦購入あつせん関係販売業者又は割賦購入あつせん関係役務提供事業者は、第２条第３項第２号に規定する割賦購入あつせんに係る販売又は提供の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する場合の販売条件又は指定役務を提供する場合の提供条件について広告をするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該広告に第２項各号の事項を表示しなければならない。 第30条の２ 割賦購入あつせん業者は、購入者又は役務の提供を受ける者が割賦購入あつせん関係販売業者又は割賦購入あつせん関係役務提供事業者から第２条第３項第１号に規定する割賦購入あつせんに係る購入又は受領の方法により指定商品若しくは指定権利を購入したとき又は指定役務を受領するときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、当該割賦購入あつせんに関する次の事項を記載した書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。 1．購入者の支払総額（当該商品若しくは当該権利の現金販売価格又は当該役務の現金提供価格及び割賦購入あつせんの手数料の合計額をいう。） 2．割賦購入あつせんに係る各回ごとの商品若しくは権利の代金又は役務の対価（割賦購入あつせんの手数料を含む。）の支払分の額並びにその支払の時期及び方法 ２ 割賦購入あつせん業者は、購入者又は役務の提供を受ける者が割賦購入あつせん関係販売業者又は割賦購入あつせん関係役務提供事業者から第２条第３項第３号に規定する割賦購入あつせんに係る購入又は受領の方法により指定商品若しくは指定権利を購入したとき又は指定役務を受領するときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、当該割賦購入あつせんに関する次の事項を記載した書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。 ３ 割賦購入あつせん業者は、指定商品、指定権利又は指定役務に係る第２条第３項第３号に規定する割賦購入あつせんに係る弁済金の支払を請求するときは、あらかじめ、経済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。 ４ 割賦購入あつせん関係販売業者又は割賦購入あつせん関係役務提供事業者は、第２条第３項第１号又は第３号に規定する割賦購入あつせんに係る販売又は提供の方法により指定商品若しくは指定権利を販売したとき又は指定役務を提供するときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、当該商品の販売に関する次の事項を記載した書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。 ５ 割賦購入あつせん関係販売業者又は割賦購入あつせん関係役務提供事業者は、購入者又は役務の提供を受ける者が第２条第３項第２号に規定する割賦購入あつせんに係る購入又は受領の方法により指定商品若しくは指定権利を購入したとき又は指定役務を受領するときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、当該割賦購入あつせんに係る購入又は受領に関する次の事項を記載した書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。 2．割賦購入あつせんに係る各回ごとの商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部（当該代金又は当該対価の全部又は一部に係る割賦購入あつせんの手数料を含む。）の支払分の額並びにその支払の時期及び方法 第30条の２の２ 割賦購入あつせん関係販売業者又は割賦購入あつせん関係役務提供事業者は、営業所等以外の場所において、第２条第３項第１号又は第３号に規定する割賦購入あつせんに係る販売又は提供の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約の申込みを受けたときは前条第４項各号の事項について、第２条第３項第２号に規定する割賦購入あつせんに係る販売又は提供の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約の申込みを受けたときは前条第５項各号の事項について、直ちに、経済産業省令で定めるところにより、その契約の申込みの内容を記載した書面を当該申込みをした者に交付しなければならない。ただし、割賦購入あつせん関係販売業者又は割賦購入あつせん関係役務提供事業者が、営業所等以外の場所において割賦購入あつせんに係る販売又は提供の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約の申込みを受け、かつ、その際その契約を締結した場合において、直ちに、その契約が第２条第３項第１号又は第３号に規定する割賦購入あつせんに係る販売又は提供の方法による販売又は提供に係るものにあつては前条第４項の書面を、その契約が第２条第３項第２号に規定する割賦購入あつせんに係る販売又は提供の方法による販売又は提供に係るものにあつては前条第５項の書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付したときは、この限りでない。 ２ 前項本文の規定は、割賦購入あつせんに係る販売の方法により指定商品を販売する契約（連鎖販売個人契約及び業務提供誘引販売個人契約を除く。）であつて当該契約の申込みをした者のために商行為となるものの申込みについては、適用しない。 第30条の２の３ 割賦購入あつせん関係販売業者若しくは割賦購入あつせん関係役務提供事業者が営業所等以外の場所において割賦購入あつせんに係る販売若しくは提供の方法により指定商品（割賦購入あつせんに係る販売の方法により販売する場合の販売条件についての交渉が割賦購入あつせん関係販売業者と購入者との間で相当の期間にわたり行われることが通常の取引方法である商品として政令で定める指定商品を除く。以下この条において同じ。）若しくは指定権利を販売する契約若しくは指定役務を提供する契約の申込みを受けた場合における当該申込みをした者又は割賦購入あつせん関係販売業者若しくは割賦購入あつせん関係役務提供事業者の営業所等以外の場所において割賦購入あつせんに係る販売若しくは提供の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約若しくは指定役務を提供する契約を締結した場合における当該購入者若しくは当該指定役務の提供を受ける者（割賦購入あつせん関係販売業者又は割賦購入あつせん関係役務提供事業者の営業所等において当該契約の申込みをした購入者又は役務の提供を受ける者を除く。以下この条において「申込者等」という。）は、次に掲げる場合を除き、書面により当該契約の申込みの撤回又は当該契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。この場合において、割賦購入あつせん関係販売業者又は割賦購入あつせん関係役務提供事業者は、当該申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。 1．申込者等が第２条第３項第１号又は第３号に規定する割賦購入あつせんに係る販売又は提供の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約の申込者等にあつては第30条の２第４項の書面を受領した日（その日前に前条第１項本文の書面を受領した場合にあつては、当該書面を受領した日）、第２条第３項第２号に規定する割賦購入あつせんに係る販売又は提供の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約の申込者等にあつては第30条の２第５項の書面を受領した日（その日前に前条第１項本文の書面を受領した場合にあつては、当該書面を受領した日）以後において割賦購入あつせん関係販売業者又は割賦購入あつせん関係役務提供事業者から申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について経済産業省令で定めるところにより告げられた場合において、その告げられた日から起算して８日を経過したとき。 2．申込者等が、第２条第３項第１号に規定する割賦購入あつせんに係る販売若しくは提供の方法による販売若しくは提供の場合における当該契約に係る第30条の２第１項第２号の支払分又は第２条第３項第２号に規定する割賦購入あつせんに係る販売若しくは提供の方法による販売若しくは提供の場合における当該契約に係る第30条の２第５項第２号の支払分の全部の支払の義務を履行したとき。 3．申込者等が割賦購入あつせん関係販売業者から、指定商品でその使用若しくは一部の消費により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを使用し、又はその全部若しくは一部を消費したときは申込みの撤回等を行うことができない旨を経済産業省令で定めるところにより告げられた場合において、申込者等が当該商品を使用し、又はその全部若しくは一部を消費したとき。 ３ 申込みの撤回等があつた場合において、当該契約に係る指定商品の引渡し又は指定権利の移転が既にされているときは、当該商品の引取り又は当該権利の返還に要する費用は、割賦購入あつせん関係販売業者の負担とする。 ４ 割賦購入あつせん関係販売業者又は割賦購入あつせん関係役務提供事業者は、割賦購入あつせんに係る販売又は提供の方法により指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約につき申込みの撤回等があつた場合には、既に当該指定権利の行使により施設が利用され若しくは役務が提供されたとき又は当該指定役務を提供する契約に基づき役務が提供されたときにおいても、申込者等に対し、当該契約に係る役務の対価その他の金銭又は当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができない。 ５ 割賦購入あつせん関係役務提供事業者は、割賦購入あつせんに係る提供の方法により指定役務を提供する契約につき申込みの撒回等があつた場合において、当該契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。 ６ 割賦購入あつせんに係る販売又は提供の方法により指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約における申込者等は、当該契約につき申込みの撒回等を行つた場合において、当該契約に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、申込者等と当該契約を締結した割賦購入あつせん関係販売業者又は割賦購入あつせん関係役務提供事業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる。 ８ 前各項の規定は、割賦購入あつせんに係る販売若しくは提供の方法により指定商品若しくは指定権利を販売し、若しくは指定役務を提供する契約であつて次の各号のいずれかに該当するもの又はその申込みについては、適用しない。 1．特定商取引に関する法律第２条第４項に規定する指定商品（同法第９条第１項（第２号を除く。）の政令で定めるものを除く。）、指定権利若しくは指定役務、同法第41条第２項に規定する特定継続的役務若しくは当該特定継続的役務の提供を受ける権利若しくは同法第48条第２項に規定する関連商品に係る契約、連鎖販売個人契約又は業務提供誘引販売個人契約 第30条の２の４ 割賦購入あつせん業者は、次の各号に掲げる割賦購入あつせんに係る購入又は受領の方法により購入された指定商品若しくは指定権利の代金又は受領される指定役務の対価に相当する額の受領に係る契約について当該各号に定める支払分又は弁済金の支払の義務が履行されない場合において、20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されないときでなければ、支払分又は弁済金の支払の遅滞を理由として、契約を解除し、又は支払時期の到来していない支払分若しくは弁済金の支払を請求することができない。 ３ 前２項の規定は、割賦購入あつせんに係る販売の方法により指定商品を販売する契約（連鎖販売個人契約及び業務提供誘引販売個人契約を除く。）であつて購入者のために商行為となるものに係る割賦購入あつせんについては、適用しない。 第30条の３ 割賦購入あつせん業者は、第２条第３項第１号又は第２号に規定する割賦購入あつせんに係る購入又は受領の方法により購入された指定商品若しくは指定権利の代金又は受領される指定役務の対価に相当する額の受領に係る契約が解除された場合には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該契約に係る支払総額（第30条第２項第２号に規定する支払総額又は第30条の２第１項第１号に規定する支払総額をいう。次項及び次条第４項において同じ。）に相当する額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。 ２ 割賦購入あつせん業者は、前項の契約について第30条の２第１項第２号又は第５項第２号の支払分の支払の義務が履行されない場合（契約が解除された場合を除く。）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該契約に係る支払総額に相当する額から既に支払われた同条第１項第２号又は第５項第２号の支払分の額を控除した額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。 第30条の４ 購入者又は役務の提供を受ける者は、第２条第３項第１号又は第２号に規定する割賦購入あつせんに係る購入又は受領の方法により購入した指定商品若しくは指定権利又は受領する指定役務に係る第30条の２第１項第２号又は第５項第２号の支払分の支払の請求を受けたときは、当該指定商品若しくは当該指定権利の販売につきそれを販売した割賦購入あつせん関係販売業者又は当該指定役務の提供につきそれを提供する割賦購入あつせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて、当該支払の請求をする割賦購入あつせん業者に対抗することができる。 ３ 第１項の規定による対抗をする購入者又は役務の提供を受ける者は、その対抗を受けた割賦購入あつせん業者からその対抗に係る同項の事由の内容を記載した書面の提出を求められたときは、その書面を提出するよう努めなければならない。 2．その購入が購入者のために商行為となる指定商品に係るもの（連鎖販売個人契約及び業務提供誘引販売個人契約に係るものを除く。） 第30条の５ 第２条第３項第３号に規定する割賦購入あつせんに係る弁済金の支払については、当該弁済金の支払が、その支払の時期ごとに、次の各号に規定するところにより当該各号に掲げる当該割賦購入あつせんに係る債務に充当されたものとみなして、前条の規定を準用する。この場合において、同条第１項中「第30条の２第１項第２号又は第５項第２号の支払分」とあるのは「第30条の２第３項第２号の弁済金」と、同条第４項中「支払分」とあるのは「弁済金」と、同項第１号中「支払総額」とあるのは「第30条の２第２項第１号の現金販売価格又は現金提供価格」と読み替えるものとする。 1．遅延損害金あるときは、それを優先し、次に、当該割賦購入あつせんの手数料、これら以外の債務の順でそれぞれに充当する。 4．遅延損害金及び割賦購入あつせんの手数料以外の債務については、その割賦購入あつせんの手数料の料率が高いものから順次に充当し、その充当の順位が等しいものについては、その債務が発生した時期が早いものから順次に充当する。 ２ 前項に定めるもののほか、第２条第３項第３号に規定する割賦購入あつせんに係る弁済金の支払に関し前条の規定を準用するために弁済金の充当について必要な事項は、政令で定める。 第31条 第２条第３項第１号又は第３号に規定する割賦購入あつせんは、経済産業省に備える割賦購入あつせん業者登録簿に登録を受けた法人（以下「登録割賦購入あつせん業者」という。）でなければ、業として営んではならない。ただし、第８条第４号の団体については、この限りでない。 第32条 前条の登録を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、定款、登記事項証明書その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、登記事項証明書の添付を省略することができる。 ３ 前項の場合において、定款が電磁的記録で作られているときは、書面に代えて電磁的記録（経済産業省令で定めるものに限る。）を添付することができる。 第33条 経済産業大臣は、前条第１項の規定による登録の申請があつたときは、次条第１項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、前条第１項各号に掲げる事項及び登録年月日を割賦購入あつせん業者登録簿に登録しなければならない。 第33条の２ 経済産業大臣は、第32条第１項の申請書を提出した者が次の各号の一に該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 2．資本金又は出資の額が第２条第３項第１号又は第３号に規定する割賦購入あつせんに係る契約を締結した販売業者又は役務提供事業者を保護するため必要かつ適当であると認められる金額で政令で定めるものに満たない法人 3．資産の合計額から負債の合計額を控除した額が資本金又は出資の額の100分の90に相当する額に満たない法人 4．第34条の２第１項又は第２項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない法人 5．この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２年を経過しない法人 ロ 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２年を経過しない者 ハ 登録割賦購入あつせん業者が第34条の２第１項又は第２項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前30日以内にその登録割賦購入あつせん業者の役員であつた者で、その処分のあつた日から２年を経過しないもの 第33条の３ 登録割賦購入あつせん業者は、第32条第１項各号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その変更に係る事項を記載した変更登録の申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 第34条 経済産業大臣は、登録割賦購入あつせん業者が第33条の２第１項第３号の規定に該当することとなつた場合において、当該登録割賦購入あつせん業者と第２条第３項第１号又は第３号に規定する割賦購入あつせんに係る契約を締結した販売業者又は役務提供事業者の保護のため必要があると認めるときは、当該登録割賦購入あつせん業者に対し、証票等を交付し又は付与してはならない旨を命ずることができる。 第34条の２ 経済産業大臣は、登録割賦購入あつせん業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消さなければならない。 2．前条第１項の規定による命令があつた場合において、その命令の日から６月以内に同条第２項において準用する第20条第２項の規定による取消しがされないとき。 ２ 経済産業大臣は、登録割賦購入あつせん業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消すことができる。 ３ 経済産業大臣は、前２項の規定により登録を取り消したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該登録割賦購入あつせん業者であつた者に通知しなければならない。 第34条の３ 経済産業大臣は、次の各号の一に該当するときは、割賦購入あつせん業者登録簿につき、その登録割賦購入あつせん業者に関する登録を消除しなければならない。 2．第35条の３において準用する第26条第１項の規定による届出があつたときその他第２条第３項第１号又は第２号に規定する割賦購入あつせんの営業を廃止したことが判明したとき。 第35条 登録割賦購入あつせん業者が第34条第１項の規定による命令を受け、第34条の２第１項若しくは第２項の規定により登録を取り消され、又は前条第１項第２号の規定により登録を消除されたときは、当該登録割賦購入あつせん業者と第２条第３項第１号又は第３号に規定する割賦購入あつせんに係る契約を締結した販売業者又は役務提供事業者は、将来に向かつてその契約を解除することができる。 第35条の２ 第34条の３第１項の規定による登録の消除があつたときは、登録割賦購入あつせん業者であつた名又はその承継人（次条において準用する第28条の規定により登録割賦購入あつせん業者とみなされる者を除く。)は、当該登録割賦購入あつせん業者であつた者が供託した営業保証金を取り戻すことができる。登録割賦購入あつせん業者が一部の営業所を廃止した場合において、営業保証金の額が次条において準用する第17条第１項に規定する額をこえることとなつたときにおけるそのこえる額についても、同様とする。 第35条の３の２ 前払式特定取引は、経済産業大臣の許可を受けた者でなければ、業として営んではならない。ただし、次の場合は、この限りでない。 2．指定役務が新たに定められた場合において、現に当該指定役務につき前払式特定取引の方法による取引を業として営んでいる者が、その定められた日から６月間（その期間内に次条において準用する第12条第１項の申請書を提出した場合には、その申請につき許可又は不許可の処分があるまでの間を含む。）当該指定役務につき取引をするとき。 3．前号の期間が経過した後において、その期間の末日まてに締結した同号の指定役務についての前払式特定取引の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内で営む場合 第35条の３の３ 第８条の規定は前払式特定取引に、第12条及び第15条から第29条までの規定は前払式特定取引を業として営む場合に準用する。この場合において、第８条第２号中「指定商品又はこれを部品若しくは附属品とする商品を販売することを業とする者に対して行なう当該指定商品の割賦販売」とあるのは「商品についての前払式特定取引であつて、その購入者が当該商品又はこれを部品、附属品若しくは原材料とする商品を販売することを業とする者であるもの」と、同条第６号中「割賦販売」とあるのは「前払式特定取引及び旅行業法（昭和27年法律第239号）その他の政令で定める法律の規定に基づき前受金の保全のための措置を講じている者が当該法律の規定に基づいて行う前払式特定取引」と、第12条第１項第４号中「前払式割賦販売の方法により販売しようとする指定商品の種類」とあるのは「前払式特定取引の方法による取引をしようとする商品又は指定役務の種類又は範囲」と、同条第２項中「前払式割賦販売契約約款」とあるのは「前払式特定取引契約約款」と、第15条第１項各号列記以外の部分中「第11条」とあるのは「第35条の３の２」と、同項第２号中「購入者」とあるのは「購入者又は指定役務の提供を受ける者」と、同項第５号中「前払式割賦販売契約約款」とあるのは「前払式特定取引契約約款」と、同項第８号ハ中「第11条」とあるのは「第35条の３の２」と、同条第４項中「第11条」とあるのは「第35条の３の２」と、第18条の３第１項及び第２項並びに第18条の５第１項中「商品の代金」とあるのは「商品の代金又は指定役務の対価」と、第19条第２項及び第３項中「前払式割賦販売契約約款」とあるのは「前払式特定取引契約約款」と、第20条第１項ただし書及び第20条の２第１項中「購入者」とあるのは「購入者又は指定役務の提供を受ける者」と、第23条第１項第４号中「第11条」とあるのは「第35条の３の２」と、第27条第１項中「商品の引渡し」とあるのは「商品の引渡し又は指定役務の提供」と読み替えるものとする。 ３ 前項の申請書には、定款、業務方法書、事業計画書、前受業務保証金供託委託契約約款その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 前項の場合において、定款が電磁的記録で作られているときは、書面に代えて電磁的記録（経済産業省令で定めるものに限る。）を添付することができる。 第35条の５ 経済産業大臣は、指定を申請した者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定をしてはならない。 3．定款の規定又は業務方法書若しくは事業計画書の内容が法令に違反し、又は事業の適正な運営を確保するのに十分でない者 6．この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から３年を経過しない者 ロ 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から３年を経過しない者 ハ 指定を受けた者（以下「指定受託機関」という。）が第35条の14第２項の規定により指定を取り消された場合において、その処分のあつた日前30日以内にその指定受託機関の役員であつた者で、その処分のあつた日から３年を経過しないもの 第35条の６ 指定受託機関は、第35条の４第２項各号の事項又は定款、業務方法書若しくは前受業務保証金供託委託契約約款に記載し、若しくは記録した事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 第35条の７ 指定受託機関は、受託事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 第35条の８ 指定受託機関は、毎事業年度開始前に、その事業年度の事業計画書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 指定受託機関は、事業計画書に記載した事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ３ 指定受託機関は、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の事業報告書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。 第35条の９ 指定受託機関は、受託事業以外の事業を営んではならない。ただし、受託事業以外の事業を営むことが受託事業の適正な運営に支障を及ぼすおそれがないと認められる場合で、経済産業大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 第35条の10 指定受託機関は、事業年度末においてまだ経過していない供託委託契約があるときは、次の各号に掲げる金額のうちいずれか多い金額を、事業年度ことに責任準備金として計上しなければならない。 2．当該事業年度において受領した委託手数料の総額から当該委託手数料に係る供託委託契約に基づいて供託した前受業務保証金（当該前受業務保証金の供託による委託者からの収入金を除く。）、当該委託手数料に係る供託委託契約のために積み立てるべき供託備金及び当該事業年度の事業費の合計額を控除した残額に相当する金額 第35条の11 指定受託機関は、決算期ごとに、次の各号の一に掲げる金額がある場合においては、供託備金として当該各号に掲げる金額を積み立てなければならない。 1．供託委託契約に基づいて供託すべき前受業務保証金の額のうちに決算期までにその供託が終わらないものがある場合においては、その金額 2．供託委託契約に基づいて供託する義務が生じたと認められる前受業務保証金の額がある場合においては、その供託すべきものと認められる金額 3．現に前受業務保証金の額について訴訟が係属しているために供託していないものがある場合においては、その金額 ２ 指定受託機関は、責任準備金をもつて前受業務保証金を供託することができない場合においては、当該前受業務保証金の供託に充てる場合に限り、受託事業基金を使用することができる。 第35条の13 経済産業大臣は、指定受託機関が第35条の５第２号から第４号までの規定に該当することとなつたと認めるときは、当該指定受託機関に対し、財産の状況又はその事業の運営を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 第35条の14 経済産業大臣は、指定受託機関が指定を受けた日から６月以内に受託事業を開始しないとき、又は引き続き６月以上受託事業を休止したときは、その指定を取り消すことができる。 ２ 経済産業大臣は、指定受託機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は６月以内の期間を定めて受託事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 第35条の15 この章に定めるもののほか、指定並びに指定受託機関の業務、財務及び会計に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。 第37条 何人も、業として、証票等（第２条第１項第２号に規定する証票等又は同条第３項第１号に規定する証票等のうち、証票その他の物をいう。以下この条及び第50条第２号において同じ。）を譲り受け、又は資金の融通に関して証票等の提供を受けてはならない。 第38条 割賦販売業者、ローン提携販売業者及び割賦購入あつせん業者（以下「割賦販売業者等」という。）は、共同して設立した信用情報機関（購入者の支払能力に関する情報（以下「信用情報」という。）の収集並びに割賦販売業者等に対する信用情報の提供を業とする者をいう。以下同じ。）を利用すること等により得た正確な信用情報に基づき、それにより購入者が支払うこととなる賦払金等が当該購入者の支払能力を超えると認められる割賦販売、ローン提携販売又は割賦購入あつせんを行わないよう努めなければならない。 第39条 割賦販売業者等及び信用情報機関は、信用情報を購入者の支払能力の調査以外の目的のために使用してはならない。 第40条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、第２条第１項第１号に規定する割賦販売を業とする者に対し、その営業に関し報告をさせることができる。 ２ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、登録割賦購入あつせん業者、第35条の３の２の許可を受けた者又は指定受託機関に対し、その営業に関し報告をさせることができる。 第41条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、許可割賦販売業者、登録割賦購入あつせん業者、第35条の３の２の許可を受けた者又は指定受託機関の本店その他の営業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 第42条 第33条の２第１項（第33条の３第２項において準用する場合を含む。）の規定による処分をしようとするときは、当該処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、公開による意見の聴取を行わなければならない。 ３ 第１項の意見の聴取に際しては、当該処分に係る者及び利害関係人に対し、当該事実について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。 第44条 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分についての審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定は、その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、公開による意見の聴取を行つた後にしなければならない。 第45条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 2．指定権利に係る事項については、経済産業大臣及び当該権利に係る施設又は役務の提供を行う事業を所管する大臣 4．第36条の規定による消費経済審議会への諮問に関する事項については、経済産業大臣及び当該商品の流通を所掌する大臣、当該権利に係る施設若しくは役務の提供を行う事業を所管する大臣又は当該役務の提供を行う事業を所管する大臣 第47条 この法律に規定する主務大臣又は経済産業大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。 第48条 この法律により主務大臣又は経済産業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に行わせることができる。 2．第37条の規定に違反して、業として、証票等を譲り受け、又は資金の融通に関して証票等の提供を受けた者 第51条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした許可割賦販売業者、登録割賦購入あつせん業者、第35条の３の２の許可を受けた者又は指定受託機関の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、１年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。 第52条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした許可割賦販売業者、供託委託契約の受託者、登録割賦購入あつせん業者、第35条の３の２の許可を受けた者又は指定受託機関の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、10万円以下の罰金に処する。 7．第35条の８第１項の事業計画書若しくは同条第３項の事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした事業計画書若しくは事業報告書を提出したとき。 第54条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し第49条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 |
